リミックスポイント(3825)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - エネルギー事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2017年6月30日
- -3258万
- 2018年6月30日
- 1億9900万
- 2019年6月30日 -60.3%
- 7900万
- 2020年6月30日 +92.41%
- 1億5200万
- 2021年6月30日 +192.11%
- 4億4400万
- 2022年6月30日 -78.6%
- 9500万
- 2023年6月30日 +378.95%
- 4億5500万
個別
- 2014年6月30日
- 1495万
- 2015年6月30日 +990.8%
- 1億6308万
- 2016年6月30日
- -3418万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.報告セグメントの変更等に関する事項2023/08/14 15:50
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に当社の持分法適用関連会社であったBPJの当社保有株式の全てを譲渡したことに伴い、「金融関連事業」を廃止し、また、経営資源の最適配分を推進するため「自動車事業」を廃止したことから、報告セグメントを「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」及び「その他事業」の3つとしております。
また、2022年7月1日よりBPJが連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、同社の業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、前第1四半期連結会計期間よりセグメント損益を営業損益から経常損益に変更しておりましたが、上記のとおり、当社が保有していたBPJの全株式を譲渡したことにより、BPJに係る持分法投資損益の計上がなくなったことから、当第1四半期連結会計期間より、セグメント損益を経常損益から営業損益に変更しております。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/08/14 15:50
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)報告セグメント エネルギー事業 レジリエンス事業 その他事業 計 一時点で移転される財及びサービス - 92 1,518 1,610
(単位:百万円) - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に当社の持分法適用関連会社であったBPJの当社保有株式の全てを譲渡したことに伴い、「金融関連事業」を廃止し、また、経営資源の最適配分を推進するため「自動車事業」を廃止したことから、報告セグメントを「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」及び「その他事業」の3つとしております。
また、2022年7月1日よりBPJが連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、同社の業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、前第1四半期連結会計期間よりセグメント損益を営業損益から経常損益に変更しておりましたが、上記のとおり、当社が保有していたBPJの全株式を譲渡したことにより、BPJに係る持分法投資損益の計上がなくなったことから、当第1四半期連結会計期間より、セグメント損益を経常損益から営業損益に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法およびセグメント損益により作成したものを開示しております。2023/08/14 15:50 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)の業績につきましては、売上高4,303百万円(前年同四半期比35.1%減)、営業利益241百万円(前年同四半期比9.6%減)、経常利益213百万円(前年同四半期比17.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益250百万円(前年同四半期比213.1%増)となりました。2023/08/14 15:50
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、前連結会計年度まで「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の5つで構成されておりました。
金融関連事業におきましては、2022年7月1日付で連結子会社として金融関連事業に含まれていたBPJ株式の持分51%をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡、2023年3月31日付で残りのBPJ株式49%も同様にSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡いたしました。これにより、持分法投資損益の計上もなくなり、2023年5月12日付で金融関連事業も廃止したことから、当第1四半期連結累計期間からは、「その他事業」に含め、その収益は営業外損益に計上しております。