文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)の業績につきましては、売上高4,303百万円(前年同四半期比35.1%減)、営業利益241百万円(前年同四半期比9.6%減)、経常利益213百万円(前年同四半期比17.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益250百万円(前年同四半期比213.1%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、前連結会計年度まで「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の5つで構成されておりました。
金融関連事業におきましては、2022年7月1日付で連結子会社として金融関連事業に含まれていたBPJ株式の持分51%をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡、2023年3月31日付で残りのBPJ株式49%も同様にSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡いたしました。これにより、持分法投資損益の計上もなくなり、2023年5月12日付で金融関連事業も廃止したことから、当第1四半期連結累計期間からは、「その他事業」に含め、その収益は営業外損益に計上しております。
また、自動車事業につきましても、経営資源を集中し、事業ポートフォリオの再構築を推進するため、2023年2月14日付で同年3月31日を目途に自動車事業を廃止することを決議いたしました。2023年3月31日時点で一部商品在庫が残っておりましたが、2023年6月30日時点において全て売却し、事業廃止していること、また、当第1四半期連結累計期間において同セグメントから生じた損益は僅少であったことから、「その他事業」に含めております。
以上のことから、当第1四半期連結累計期間より、当社グループの報告セグメントは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」及び「その他事業」となります。また、これまで持分法適用関連会社となったBPJの業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、セグメント利益を経常利益としておりましたが、金融関連事業の廃止に伴い、セグメント利益を営業利益に変更し、前年同四半期比較についても、前年同四半期の数値を営業利益に変更して行っております。
(エネルギー事業)
エネルギー事業は主に、電力小売業を営んでおります。当第1四半期連結累計期間においては、電力市場価格が、月平均10円/kwh以下(2023年4、5、6月の一般社団法人日本卸電力取引所(以下、「JEPX」といいます。)におけるシステムプライス月平均は、それぞれ8.56円/kwh、8.65円/kwh、8.48円/kwh)と前年の同時期に比べ低水準でかつ安定的に推移したこと、また、当社は前連結会計年度まで、電力先物取引を用いることで調達電力の一定割合を固定価格化しておりましたが、需要家との契約形態が市場連動型のプランへ一層移行したこと、さらに固定単価型のプランには常時バックアップにより調達した電源を当てたこともあって、電力先物取引で調達電源を固定化する必要がありませんでした。したがって、当第1四半期連結累計期間においては、電力先物取引にかかる価格変動を受けることもなく、一定の利益を確保することができました。一方、収益の約8割を占める高圧需要家の契約総容量は増加したものの、JEPX価格が前年に比べて低水準であったことから(2022年4、5、6月のJEPXにおけるシステムプライス月平均は、それぞれ17.8円/kwh、16.9円/kwh、21.3円/kwh)売上高は微減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,079百万円(前年同四半期比1.8%減)、セグメント利益(営業利益)455百万円(前年同四半期比376.0%増)となりました。
(レジリエンス事業)
レジリエンス事業は、省エネコンサルティング事業、感染症対策関連事業及び蓄電池事業から構成されております。省エネコンサルティング事業においては、主要な補助金の採択からの収益が前年同四半期と比して増加いたしました。一方、感染症対策関連事業については、新型コロナウイルス感染症の位置づけが、これまで、「新型インフルエンザ等感染症(いわゆる2類相当)」とされてきましたが、2023年5月8日から「5類感染症」に指定されたことで、感染症対策に対する関心が薄れてきたこともあって、感染症対策関連事業の主力商品であるMA-T System関連商品(「すごい水」シリーズ)をはじめとした環境改善商品の販売による売上が前年同四半期と比して減少いたしました。また、蓄電池事業においては、当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」の高い安全性と品質が認められ、製品性能の第三者認証であるJET 系統連系認証を取得し、世界的な半導体不足の影響で滞っていた生産状況も緩和されたことから、本格的に販売活動を開始したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。今後は工場や商業施設等の法人向けに、導入コストを抑え、且つ余剰電力を無駄なく蓄電できる小型産業用ハイブリッド蓄電池の販売も本格的に推進してまいります。
以上の結果、当セグメントの売上高は122百万円(前年同四半期比33.3%増)、セグメント損失(営業損失)20百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)29百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業には、マーケティングコンサルティング事業及び新規事業のほか、当第1四半期連結累計期間に事業廃止が完了した自動車事業及び当第1四半期連結累計期間に廃止を決議した金融関連事業の損益も含まれております。このことから対前年同四半期の金額も組み替えているので、対前年同期では大きく減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は101百万円(前年同四半期比95.7%減)、セグメント利益(営業利益)4百万円(前年同四半期比98.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は18,465百万円となり、前連結会計年度末(19,271百万円)に比べ806百万円減少となりました。その主な要因は、現金及び預金1,220百万円の増加、売掛金及び契約資産1,582百万円、敷金及び保証金249百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は1,628百万円となり、前連結会計年度末(2,445百万円)に比べ817百万円減少となりました。その主な要因は、未払金245百万円、預り金226百万円、買掛金73百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は16,837百万円となり、前連結会計年度末(16,826百万円)に比べ、11百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益250百万円による増加、配当金237百万円による減少等によるものであります。なお、2023年6月28日開催の第20期定時株主総会決議に基づき、資本金のうち7,867百万円を、資本準備金のうち687百万円をそれぞれその他資本剰余金へ振り替えております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー事業、レジリエンス事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(%)
エネルギー事業	4,079	98.2
レジリエンス事業	122	133.3
その他事業	101	4.3
合 計	4,303	64.9

(6)従業員数
記載事項はありません。