四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に基づき企業活動の制限や外出自粛が要請され、経済活動が著しく停滞したものの、緊急事態宣言が5月25日に解除され、また、7月にはGo Toキャンペーンが始まり、徐々に経済活動は正常化に向かおうとしております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことはできず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。また、国際的にも、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、さらに、米国大統領選挙を控え、世界経済に対する不透明感も一層強まっております。
このような情勢のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,818百万円(前年同四半期比22.3%減)、営業損失746百万円(前年同四半期は営業損失365百万円)、経常損失748百万円(前年同四半期は経常損失378百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失807百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,032百万円)となりました。
セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、各セグメント売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力小売事業と省エネコンサルティング事業を展開しており、提供するソリューションを拡大することで、両事業のシナジー効果が得られております。具体的には、電力小売事業の顧客に対して省エネコンサルティング提案、及び省エネルギー関連機器設備の販売を行い、またその逆として、省エネコンサルティング事業の顧客に対して電力需給契約提案やエネルギー管理システムの販売を行っております。
電力小売事業においては、新型コロナウイルスの影響により工場等の稼働率が低下したことによる電力消費量の減少があったものの、低圧需要家開拓の本格化により電力契約口数が順調に増加するとともに、高圧需要家についても契約を伸ばすことができ、特に夏季の電力調達価格については例年と比較して安価で推移したこともあり、売上、利益ともに前年同四半期を上回りました。
省エネコンサルティング事業におきましては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。また、新規商材として、感染症対策商材の取扱いを開始いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は3,117百万円(前年同四半期比6.1%増)、セグメント利益(営業利益)283百万円(前年同四半期比29.3%増)となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。なお、売買件数は例年並みでしたが、前年同四半期では販売単価が高額な取引がありましたため、当第2四半期連結累計期間は売上高が減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,626百万円(前年同四半期比21.5%減)、セグメント利益(営業利益)13百万円(前年同四半期比19.3%減)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業においては、暗号資産交換業者(仮想通貨交換業者)として登録された株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という)が暗号資産交換所(仮想通貨交換所)の運営を行っており、現物取引のサービスに加え、暗号資産(仮想通貨)関連事業として証拠金取引サービス(レバレッジ取引サービス)を提供しております。
前年同四半期においては、2019年7月11日、BPJが運営する暗号資産交換所において暗号資産の不正流出が発生したため、利用者預かり分の流出暗号資産調達費用、BPJ自己保有分の暗号資産被害額、海外の暗号資産交換所に係る対応費用、不正流出の初期対応や再発防止策等に係る費用が発生したほか、ソフトウェア等の活用状況を精査した結果、固定資産の除却損、固定資産の収益性の低下による減損損失及びBPJが保有する関連会社株式の評価損を計上した結果、前年同四半期において特別損失3,690百万円を計上いたしました。
当第2四半期連結累計期間においては、2020年8月からの新システム稼働に伴い、収益観点よりも顧客の認知と利用促進を優先させたサービス運営を行って参りました。結果的に、顧客の取引量は増加しましたが、収益を伸ばすには至りませんでした。
以上の結果、当セグメントの売上高は41百万円(前年同四半期比94.0%減)、セグメント損失(営業損失)727百万円(前年同四半期は営業損失278百万円)となりました。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、連結子会社である株式会社ジャービス(以下「JARVIS」という)が、主にホテル事業開発、宿泊施設運営等のサービスを展開しております。
前年同四半期は、JARVISが開発に関与した「an/other TOKYO」の引き渡しもあったことから463百万円の売上を計上いたしましたが、当第2四半期連結累計期間においては、JARVISが手掛ける東京都神楽坂プロジェクトBECK神楽坂が完成したものの、同建物のサブリースが2020年9月から開始されたこともあり、売上高に寄与することができませんでした。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、今後は用途変更も視野に入れ、収益の安定化を図ってまいります。
以上の結果、当セグメントの売上高は1百万円(前年同四半期比99.6%減)、セグメント損失(営業損失)18百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)6百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業等を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は31百万円(前年同四半期比42.9%増)、セグメント利益(営業利益)31百万円(前年同四半期比42.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、17,545百万円となり、前連結会計年度末(14,259百万円)に比べ3,286百万円増加となりました。その主な要因は、利用者暗号資産2,459百万円、預託金1,859百万円の増加、現金及び預金1,163百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、12,543百万円となり、前連結会計年度末(10,388百万円)に比べ2,155百万円増加となりました。その主な要因は、預り暗号資産2,459百万円、預り金362百万円の増加、借入暗号資産569百万円、受入保証金162百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、5,002百万円となり、前連結会計年度末(3,870百万円)に比べ、1,131百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金979百万円、資本剰余金979百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金807百万円の減少があったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,607百万円となり、前連結会計年度に比べ1,163百万円減少しました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,986百万円(前年同期は2,474百万円の使用)となりました。これは主に利用者暗号資産の増加2,459百万円、預託金の増加1,859百万円、預り暗号資産の増加2,459百万円、税金等調整前四半期純損失779百万円等の要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は97百万円(前年同期は754百万円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出106百万円、敷金の回収による収入40百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,921百万円(前年同期は628百万円の獲得)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入1,924百万円、自己新株予約権の取得による支出35百万円、新株予約権の発行による収入32百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員が22名増加しております。主な要因は、エネルギー関連事業の業務拡大に伴い16名増加したことによるものです。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に基づき企業活動の制限や外出自粛が要請され、経済活動が著しく停滞したものの、緊急事態宣言が5月25日に解除され、また、7月にはGo Toキャンペーンが始まり、徐々に経済活動は正常化に向かおうとしております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことはできず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。また、国際的にも、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、さらに、米国大統領選挙を控え、世界経済に対する不透明感も一層強まっております。
このような情勢のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,818百万円(前年同四半期比22.3%減)、営業損失746百万円(前年同四半期は営業損失365百万円)、経常損失748百万円(前年同四半期は経常損失378百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失807百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,032百万円)となりました。
セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、各セグメント売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力小売事業と省エネコンサルティング事業を展開しており、提供するソリューションを拡大することで、両事業のシナジー効果が得られております。具体的には、電力小売事業の顧客に対して省エネコンサルティング提案、及び省エネルギー関連機器設備の販売を行い、またその逆として、省エネコンサルティング事業の顧客に対して電力需給契約提案やエネルギー管理システムの販売を行っております。
電力小売事業においては、新型コロナウイルスの影響により工場等の稼働率が低下したことによる電力消費量の減少があったものの、低圧需要家開拓の本格化により電力契約口数が順調に増加するとともに、高圧需要家についても契約を伸ばすことができ、特に夏季の電力調達価格については例年と比較して安価で推移したこともあり、売上、利益ともに前年同四半期を上回りました。
省エネコンサルティング事業におきましては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。また、新規商材として、感染症対策商材の取扱いを開始いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は3,117百万円(前年同四半期比6.1%増)、セグメント利益(営業利益)283百万円(前年同四半期比29.3%増)となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。なお、売買件数は例年並みでしたが、前年同四半期では販売単価が高額な取引がありましたため、当第2四半期連結累計期間は売上高が減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,626百万円(前年同四半期比21.5%減)、セグメント利益(営業利益)13百万円(前年同四半期比19.3%減)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業においては、暗号資産交換業者(仮想通貨交換業者)として登録された株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という)が暗号資産交換所(仮想通貨交換所)の運営を行っており、現物取引のサービスに加え、暗号資産(仮想通貨)関連事業として証拠金取引サービス(レバレッジ取引サービス)を提供しております。
前年同四半期においては、2019年7月11日、BPJが運営する暗号資産交換所において暗号資産の不正流出が発生したため、利用者預かり分の流出暗号資産調達費用、BPJ自己保有分の暗号資産被害額、海外の暗号資産交換所に係る対応費用、不正流出の初期対応や再発防止策等に係る費用が発生したほか、ソフトウェア等の活用状況を精査した結果、固定資産の除却損、固定資産の収益性の低下による減損損失及びBPJが保有する関連会社株式の評価損を計上した結果、前年同四半期において特別損失3,690百万円を計上いたしました。
当第2四半期連結累計期間においては、2020年8月からの新システム稼働に伴い、収益観点よりも顧客の認知と利用促進を優先させたサービス運営を行って参りました。結果的に、顧客の取引量は増加しましたが、収益を伸ばすには至りませんでした。
以上の結果、当セグメントの売上高は41百万円(前年同四半期比94.0%減)、セグメント損失(営業損失)727百万円(前年同四半期は営業損失278百万円)となりました。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、連結子会社である株式会社ジャービス(以下「JARVIS」という)が、主にホテル事業開発、宿泊施設運営等のサービスを展開しております。
前年同四半期は、JARVISが開発に関与した「an/other TOKYO」の引き渡しもあったことから463百万円の売上を計上いたしましたが、当第2四半期連結累計期間においては、JARVISが手掛ける東京都神楽坂プロジェクトBECK神楽坂が完成したものの、同建物のサブリースが2020年9月から開始されたこともあり、売上高に寄与することができませんでした。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、今後は用途変更も視野に入れ、収益の安定化を図ってまいります。
以上の結果、当セグメントの売上高は1百万円(前年同四半期比99.6%減)、セグメント損失(営業損失)18百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)6百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業等を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は31百万円(前年同四半期比42.9%増)、セグメント利益(営業利益)31百万円(前年同四半期比42.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、17,545百万円となり、前連結会計年度末(14,259百万円)に比べ3,286百万円増加となりました。その主な要因は、利用者暗号資産2,459百万円、預託金1,859百万円の増加、現金及び預金1,163百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、12,543百万円となり、前連結会計年度末(10,388百万円)に比べ2,155百万円増加となりました。その主な要因は、預り暗号資産2,459百万円、預り金362百万円の増加、借入暗号資産569百万円、受入保証金162百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、5,002百万円となり、前連結会計年度末(3,870百万円)に比べ、1,131百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金979百万円、資本剰余金979百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金807百万円の減少があったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,607百万円となり、前連結会計年度に比べ1,163百万円減少しました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,986百万円(前年同期は2,474百万円の使用)となりました。これは主に利用者暗号資産の増加2,459百万円、預託金の増加1,859百万円、預り暗号資産の増加2,459百万円、税金等調整前四半期純損失779百万円等の要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は97百万円(前年同期は754百万円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出106百万円、敷金の回収による収入40百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,921百万円(前年同期は628百万円の獲得)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入1,924百万円、自己新株予約権の取得による支出35百万円、新株予約権の発行による収入32百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| エネルギー関連事業 | 3,117 | 106.1 |
| 自動車関連事業 | 1,626 | 78.5 |
| 金融関連事業 | 41 | 6.0 |
| 旅行関連事業 | 1 | 0.4 |
| その他事業 | 31 | 142.9 |
| 合 計 | 4,818 | 77.7 |
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員が22名増加しております。主な要因は、エネルギー関連事業の業務拡大に伴い16名増加したことによるものです。