四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)の業績につきましては、売上高6,627百万円(前年同四半期比54.1%増)、営業利益266百万円(前年同四半期比33.6%減)、経常利益258百万円(前年同四半期比33.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円(前年同四半期比76.6%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の5つで構成されております。なお、これまで連結子会社として金融関連事業に含まれていた株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という)については、持分の51%をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に売却したことによって、2022年7月1日より持分法適用関連会社になりますが、BPJの業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、当第1四半期連結会計期間より、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。なお、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を経常利益に変更して行っております。
(エネルギー事業)
ロシアのウクライナ侵攻などに端を発する世界的な燃料価格の上昇に伴う電力取引価格の高騰は4月以降になると少し落ち着きを見せ、4月、5月の一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)における前日スポット市場でのシステムプライスの月間単純平均がそれぞれ17.8円/kWh、16.9円/kWhと推移していたところ、6月下旬の季節外れの猛暑の影響で、JEPXにおける電力取引価格が、コマ毎のシステムプライスが最高で100円/kWhを記録し、6月の前日スポット市場でのシステムプライスの月間単純平均が21.3円/kWhを記録しました。このため、ヘッジ目的で有していた電力先物取引証拠金の実現益及び評価益があったものの、原価の増加を完全に吸収することができませんでした。この調達電力の高騰分はおおむね、翌月7月以降に需要家から回収することができますが、当第1四半期連結累計期間において、利益の減少要因となり、結果、前年同四半期比でセグメント利益が減少することになりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,154百万円(前年同四半期比70.9%増)、セグメント利益(経常利益)95百万円(前年同四半期比78.8%減)となりました。
(自動車事業)
自動車事業においては、中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当第1四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比して、販売台数が増加したうえ、利益率の高い高価格帯の取引が増えたことから、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,518百万円(前年同四半期比38.4%増)、セグメント利益(経常利益)9百万円(前年同四半期比82.5%増)となりました。
(レジリエンス事業)
レジリエンス事業は、感染症対策関連事業、省エネコンサルティング事業及び家庭用蓄電池事業から構成されております。当第1四半期連結累計期間においては、一時的にコロナウイルスの感染が落ち着きを見せていたこともあって、感染症対策関連事業の主力商品であるMA-T System関連商品(「すごい水」シリーズ)の売上も低調に推移しました。また、省エネコンサルティング事業においても、主要な補助金の採択が第2四半期連結会計期間以降になることから、当第1四半期連結累計期間における収益への貢献は限定的でした。家庭用蓄電池システム(remixbattery)については、世界的な半導体不足の影響から生産が滞り、JET認証の取得も後ろ倒しで販売体制の本格的な構築が遅れているものの、販売活動が徐々に始動しております。このようなことから、当第1四半期連結累計期間は前年同四半期と比して増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は92百万円(前年同四半期比48.4%増)、セグメント損失(経常損失)29百万円(前年同四半期はセグメント損失(経常損失)65百万円)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業は、暗号資産交換業者として暗号資産交換所の運営を行っているBPJの業績と当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資から構成されております。当第1四半期連結累計期間においては、4月初めには573万円だったビットコインの価格が、6月末には264万円にまで下落していることが象徴しているように(BPJ公表データ)、暗号資産市場全体で暗号資産の価格が大きく下落いたしました。このように相場が低調に推移する中でもBPJは、顧客へのサービス拡充を図ることで収益を維持し、また業務の効率化を図ることで販管費の上昇を抑えました。これらの取り組みにより、売上、利益とも前年同四半期を上回ることができました。
以上の結果、当セグメントの売上高は842百万円(前年同四半期比20.9%増)、セグメント利益(経常利益)386百万円(前年同四半期比94.1%増)となりました。。なお、2022年7月1日よりBPJが持分法適用関連会社になることから、第2四半期連結会計期間以降、BPJの業績は持分法で金融関連事業セグメントに取り込まれることになります。
(その他事業)
その他事業は、マーケティングコンサルティング事業のほか、新規に立ち上げた事業などを含んでおります。なお、当第1四半期連結累計期間において、既存のマーケティングコンサルティング事業が堅調で、新規事業にかかる収益も貢献したことから、対前年同四半期では増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は20百万円(前年同四半期比40.5%増)、セグメント利益(経常利益)15百万円(前年同四半期比281.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、45,890百万円となり、前連結会計年度末(72,968百万円)に比べ27,077百万円減少となりました。その主な要因は、利用者暗号資産23,037百万円、預託金2,778百万円、自己保有暗号資産2,052百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、30,333百万円となり、前連結会計年度末(58,853百万円)に比べ28,519百万円減少となりました。その主な要因は、預り暗号資産23,037百万円、預り金2,488百万円、未払法人税等1,636百万円、借入暗号資産593百万円、未払金529百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、15,556百万円となり、前連結会計年度末(14,114百万円)に比べ、1,441百万円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金686百万円、資本剰余金686百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金80百万円の増加があったことによるものです。なお、2022年6月28日開催の第19期定時株主総会決議に基づき、欠損填補として4,627百万円を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー事業、自動車事業、レジリエンス事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(6)従業員数
記載事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)の業績につきましては、売上高6,627百万円(前年同四半期比54.1%増)、営業利益266百万円(前年同四半期比33.6%減)、経常利益258百万円(前年同四半期比33.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円(前年同四半期比76.6%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の5つで構成されております。なお、これまで連結子会社として金融関連事業に含まれていた株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という)については、持分の51%をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に売却したことによって、2022年7月1日より持分法適用関連会社になりますが、BPJの業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、当第1四半期連結会計期間より、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。なお、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を経常利益に変更して行っております。
(エネルギー事業)
ロシアのウクライナ侵攻などに端を発する世界的な燃料価格の上昇に伴う電力取引価格の高騰は4月以降になると少し落ち着きを見せ、4月、5月の一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)における前日スポット市場でのシステムプライスの月間単純平均がそれぞれ17.8円/kWh、16.9円/kWhと推移していたところ、6月下旬の季節外れの猛暑の影響で、JEPXにおける電力取引価格が、コマ毎のシステムプライスが最高で100円/kWhを記録し、6月の前日スポット市場でのシステムプライスの月間単純平均が21.3円/kWhを記録しました。このため、ヘッジ目的で有していた電力先物取引証拠金の実現益及び評価益があったものの、原価の増加を完全に吸収することができませんでした。この調達電力の高騰分はおおむね、翌月7月以降に需要家から回収することができますが、当第1四半期連結累計期間において、利益の減少要因となり、結果、前年同四半期比でセグメント利益が減少することになりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,154百万円(前年同四半期比70.9%増)、セグメント利益(経常利益)95百万円(前年同四半期比78.8%減)となりました。
(自動車事業)
自動車事業においては、中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当第1四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比して、販売台数が増加したうえ、利益率の高い高価格帯の取引が増えたことから、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,518百万円(前年同四半期比38.4%増)、セグメント利益(経常利益)9百万円(前年同四半期比82.5%増)となりました。
(レジリエンス事業)
レジリエンス事業は、感染症対策関連事業、省エネコンサルティング事業及び家庭用蓄電池事業から構成されております。当第1四半期連結累計期間においては、一時的にコロナウイルスの感染が落ち着きを見せていたこともあって、感染症対策関連事業の主力商品であるMA-T System関連商品(「すごい水」シリーズ)の売上も低調に推移しました。また、省エネコンサルティング事業においても、主要な補助金の採択が第2四半期連結会計期間以降になることから、当第1四半期連結累計期間における収益への貢献は限定的でした。家庭用蓄電池システム(remixbattery)については、世界的な半導体不足の影響から生産が滞り、JET認証の取得も後ろ倒しで販売体制の本格的な構築が遅れているものの、販売活動が徐々に始動しております。このようなことから、当第1四半期連結累計期間は前年同四半期と比して増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は92百万円(前年同四半期比48.4%増)、セグメント損失(経常損失)29百万円(前年同四半期はセグメント損失(経常損失)65百万円)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業は、暗号資産交換業者として暗号資産交換所の運営を行っているBPJの業績と当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資から構成されております。当第1四半期連結累計期間においては、4月初めには573万円だったビットコインの価格が、6月末には264万円にまで下落していることが象徴しているように(BPJ公表データ)、暗号資産市場全体で暗号資産の価格が大きく下落いたしました。このように相場が低調に推移する中でもBPJは、顧客へのサービス拡充を図ることで収益を維持し、また業務の効率化を図ることで販管費の上昇を抑えました。これらの取り組みにより、売上、利益とも前年同四半期を上回ることができました。
以上の結果、当セグメントの売上高は842百万円(前年同四半期比20.9%増)、セグメント利益(経常利益)386百万円(前年同四半期比94.1%増)となりました。。なお、2022年7月1日よりBPJが持分法適用関連会社になることから、第2四半期連結会計期間以降、BPJの業績は持分法で金融関連事業セグメントに取り込まれることになります。
(その他事業)
その他事業は、マーケティングコンサルティング事業のほか、新規に立ち上げた事業などを含んでおります。なお、当第1四半期連結累計期間において、既存のマーケティングコンサルティング事業が堅調で、新規事業にかかる収益も貢献したことから、対前年同四半期では増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は20百万円(前年同四半期比40.5%増)、セグメント利益(経常利益)15百万円(前年同四半期比281.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、45,890百万円となり、前連結会計年度末(72,968百万円)に比べ27,077百万円減少となりました。その主な要因は、利用者暗号資産23,037百万円、預託金2,778百万円、自己保有暗号資産2,052百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、30,333百万円となり、前連結会計年度末(58,853百万円)に比べ28,519百万円減少となりました。その主な要因は、預り暗号資産23,037百万円、預り金2,488百万円、未払法人税等1,636百万円、借入暗号資産593百万円、未払金529百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、15,556百万円となり、前連結会計年度末(14,114百万円)に比べ、1,441百万円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金686百万円、資本剰余金686百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金80百万円の増加があったことによるものです。なお、2022年6月28日開催の第19期定時株主総会決議に基づき、欠損填補として4,627百万円を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー事業、自動車事業、レジリエンス事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| エネルギー事業 | 4,154 | 170.9 |
| 自動車事業 | 1,518 | 138.4 |
| レジリエンス事業 | 92 | 148.4 |
| 金融関連事業 | 842 | 120.9 |
| その他事業 | 20 | 140.5 |
| 合 計 | 6,627 | 154.1 |
(6)従業員数
記載事項はありません。