四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)(以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)の業績につきましては、売上高4,300百万円(前年同四半期比97.4%増)、営業利益401百万円(前年同四半期は営業損失325百万円)、経常利益386百万円(前年同四半期は経常損失328百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益342百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失289百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の5つで構成されております。なお、前第4四半期連結会計期間において決定された方針に基づき、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
(エネルギー事業)
これまで「エネルギー関連事業」は、電力小売事業と省エネコンサルティング事業をあわせて展開しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、省エネコンサルティング事業を分離して、セグメント名称も「エネルギー事業」としました。したがって、エネルギー事業は、電力小売事業のみから構成されます。
当第1四半期連結累計期間の電力小売事業は、低圧需要家の開拓が引き続き順調だったこともあり契約口数が増加するとともに、2020年12月中旬から2021年1月下旬にかけて一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)における電力価格高騰に際し適切に対応した結果、高圧需要家の総契約容量も引き続き安定的に推移しました。また当該電力価格高騰の対応費用の一部を需要家から回収していることもあり、売上、利益ともに前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,430百万円(前年同四半期比97.8%増)、セグメント利益(営業利益)444百万円(前年同四半期比133.2%増)となりました。
(自動車事業)
自動車事業においては、中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当第1四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比して、販売台数は増加したものの平均粗利率を下回る取引もあったことから、当第1四半期連結会計期間は増収減益となりました。また、取引の実態を踏まえて、一部の販売取引につき、売上計上時期又は売上計上額の変更を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,097百万円(前年同四半期比32.9%増)、セグメント利益(営業利益)5百万円(前年同四半期比19.7%減)となりました。
(レジリエンス事業)
これまで「エネルギー関連事業」に属していた省エネコンサルティング事業を、感染症対策関連事業と統合して、当第1四半期連結会計期間より、「レジリエンス事業」といたしました。
当第1四半期連結会計期間においては、前連結会計年度から取り扱っている感染症対策関連商材の拡販に努めるとともに、MA-T System関連の新商品「すごい水」や「SUGOMIZUマウスウォッシュ」)の本格的販売に着手しました。また、これまでに蓄積したノウハウをもとに各種補助金等の活用支援に関するコンサルティングを行いました。他方で、家庭用蓄電池システム(remixbattery)に関する販売を第2四半期以降開始することもあり、当四半期は前年同四半期と比して減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は62百万円(前年同四半期比1.8%減)、セグメント損失(営業損失)65百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)38百万円)となりました。
(金融関連事業)
株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という)が暗号資産交換業者として暗号資産交換所の運営を行っており、暗号資産現物取引、暗号資産デリバティブ取引(レバレッジ取引)、暗号資産レンディング等のサービスを提供しております。また、2021年5月10日付で金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として登録されました。それに伴い、当社が従来より実施していた投資取引のうち、暗号資産事業に関する投資取引について、当第1四半期連結会計期間より営業取引として金融関連事業に含めております。
当第1四半期連結累計期間においては、前事業年度後半から新システム稼働に伴って増加した顧客取引が引き続き好調だったこと、販促活動により口座数が順調に伸長するとともにアクティブユーザ数が増加したことなどにより、大きく収益を伸ばすことができました。また、レバレッジ取引での取扱銘柄にリップル(XRP)及びトロン(TRX)を新規に追加しラインアップを拡充しました。なお、当第1四半期連結会計期間より、当社が保有する暗号資産事業に関連した投資についての収益費用を金融関連事業に含めております。
以上の結果、当セグメントの売上高は696百万円(前年同四半期比1,427.9%増)、セグメント利益(営業利益)208百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)320百万円)となりました。なお、当セグメントの売上高及びセグメント利益には、暗号資産事業に関連した投資に関する利益14百万円が含まれております。
(その他事業)
その他事業は、マーケティングコンサルティング事業のほか、新規に立ち上げた事業などを含んでおります。なお、前年同四半期の業績にはセグメント損失を計上していた旅行関連事業の数値が含まれていることもあり、対前年同四半期では減収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は14百万円(前年同四半期比6.9%減)、セグメント利益(営業利益)9百万円(前年同四半期比71.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、38,111百万円となり、前連結会計年度末(47,556百万円)に比べ9,445百万円減少となりました。その主な要因は、利用者暗号資産8,790百万円、現金及び預金594百万円、自己保有暗号資産485百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、32,917百万円となり、前連結会計年度末(43,233百万円)に比べ10,316百万円減少となりました。その主な要因は、預り暗号資産8,790百万円、買掛金790百万円、預り金304百万円、未払金263百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、5,194百万円となり、前連結会計年度末(4,322百万円)に比べ、871百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金194百万円、資本剰余金194百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金342百万円の増加があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー事業、自動車事業、レジリエンス事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(6)従業員数
記載事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)の業績につきましては、売上高4,300百万円(前年同四半期比97.4%増)、営業利益401百万円(前年同四半期は営業損失325百万円)、経常利益386百万円(前年同四半期は経常損失328百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益342百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失289百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の5つで構成されております。なお、前第4四半期連結会計期間において決定された方針に基づき、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
(エネルギー事業)
これまで「エネルギー関連事業」は、電力小売事業と省エネコンサルティング事業をあわせて展開しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、省エネコンサルティング事業を分離して、セグメント名称も「エネルギー事業」としました。したがって、エネルギー事業は、電力小売事業のみから構成されます。
当第1四半期連結累計期間の電力小売事業は、低圧需要家の開拓が引き続き順調だったこともあり契約口数が増加するとともに、2020年12月中旬から2021年1月下旬にかけて一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)における電力価格高騰に際し適切に対応した結果、高圧需要家の総契約容量も引き続き安定的に推移しました。また当該電力価格高騰の対応費用の一部を需要家から回収していることもあり、売上、利益ともに前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,430百万円(前年同四半期比97.8%増)、セグメント利益(営業利益)444百万円(前年同四半期比133.2%増)となりました。
(自動車事業)
自動車事業においては、中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当第1四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比して、販売台数は増加したものの平均粗利率を下回る取引もあったことから、当第1四半期連結会計期間は増収減益となりました。また、取引の実態を踏まえて、一部の販売取引につき、売上計上時期又は売上計上額の変更を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,097百万円(前年同四半期比32.9%増)、セグメント利益(営業利益)5百万円(前年同四半期比19.7%減)となりました。
(レジリエンス事業)
これまで「エネルギー関連事業」に属していた省エネコンサルティング事業を、感染症対策関連事業と統合して、当第1四半期連結会計期間より、「レジリエンス事業」といたしました。
当第1四半期連結会計期間においては、前連結会計年度から取り扱っている感染症対策関連商材の拡販に努めるとともに、MA-T System関連の新商品「すごい水」や「SUGOMIZUマウスウォッシュ」)の本格的販売に着手しました。また、これまでに蓄積したノウハウをもとに各種補助金等の活用支援に関するコンサルティングを行いました。他方で、家庭用蓄電池システム(remixbattery)に関する販売を第2四半期以降開始することもあり、当四半期は前年同四半期と比して減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は62百万円(前年同四半期比1.8%減)、セグメント損失(営業損失)65百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)38百万円)となりました。
(金融関連事業)
株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という)が暗号資産交換業者として暗号資産交換所の運営を行っており、暗号資産現物取引、暗号資産デリバティブ取引(レバレッジ取引)、暗号資産レンディング等のサービスを提供しております。また、2021年5月10日付で金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として登録されました。それに伴い、当社が従来より実施していた投資取引のうち、暗号資産事業に関する投資取引について、当第1四半期連結会計期間より営業取引として金融関連事業に含めております。
当第1四半期連結累計期間においては、前事業年度後半から新システム稼働に伴って増加した顧客取引が引き続き好調だったこと、販促活動により口座数が順調に伸長するとともにアクティブユーザ数が増加したことなどにより、大きく収益を伸ばすことができました。また、レバレッジ取引での取扱銘柄にリップル(XRP)及びトロン(TRX)を新規に追加しラインアップを拡充しました。なお、当第1四半期連結会計期間より、当社が保有する暗号資産事業に関連した投資についての収益費用を金融関連事業に含めております。
以上の結果、当セグメントの売上高は696百万円(前年同四半期比1,427.9%増)、セグメント利益(営業利益)208百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)320百万円)となりました。なお、当セグメントの売上高及びセグメント利益には、暗号資産事業に関連した投資に関する利益14百万円が含まれております。
(その他事業)
その他事業は、マーケティングコンサルティング事業のほか、新規に立ち上げた事業などを含んでおります。なお、前年同四半期の業績にはセグメント損失を計上していた旅行関連事業の数値が含まれていることもあり、対前年同四半期では減収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は14百万円(前年同四半期比6.9%減)、セグメント利益(営業利益)9百万円(前年同四半期比71.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、38,111百万円となり、前連結会計年度末(47,556百万円)に比べ9,445百万円減少となりました。その主な要因は、利用者暗号資産8,790百万円、現金及び預金594百万円、自己保有暗号資産485百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、32,917百万円となり、前連結会計年度末(43,233百万円)に比べ10,316百万円減少となりました。その主な要因は、預り暗号資産8,790百万円、買掛金790百万円、預り金304百万円、未払金263百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、5,194百万円となり、前連結会計年度末(4,322百万円)に比べ、871百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金194百万円、資本剰余金194百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金342百万円の増加があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー事業、自動車事業、レジリエンス事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| エネルギー事業 | 2,430 | 197.8 |
| 自動車事業 | 1,097 | 132.9 |
| レジリエンス事業 | 62 | 98.2 |
| 金融関連事業 | 696 | 1,527.9 |
| その他事業 | 14 | 93.1 |
| 合 計 | 4,300 | 197.4 |
(6)従業員数
記載事項はありません。