四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、企業活動の制限や外出自粛が要請され、経済活動が著しく停滞しました。その後、新型コロナウイルス感染症の感染者数が落ち着いたことから、緊急事態宣言は一旦解除されましたが、再び、感染者数が増加傾向となり、経済活動の再開に消極的となったこと、また、世界各国でも新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いていることから、世界経済に対する不透明感が一層強まっております。
このような情勢のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高8,234百万円(前年同四半期比4.6%減)、営業損失903百万円(前年同四半期は営業損失720百万円)、経常損失913百万円(前年同四半期は経常損失729百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失968百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,432百万円)となりました。
セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。
各セグメント売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
なお、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力小売事業と省エネコンサルティング事業を展開しており、提供するソリューションを拡大することで、両事業のシナジー効果が得られております。具体的には、電力小売事業の顧客に対して省エネコンサルティング提案、及び省エネルギー関連機器設備の販売を行い、またその逆として、省エネコンサルティング事業の顧客に対して電力需給契約提案やエネルギー管理システムの販売を行っております。
電力小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により工場の稼働率が低下したことによる電力消費量の減少があったものの、低圧需要家開拓の本格化により電力契約口数が順調に増加するとともに、高圧需要家についても契約を伸ばすことができた。しかしながら、国内の電力会社による火力発電の原料となる液化天然ガス(LNG)の調達が難航し、また寒波による電力需要の急増を受けて、2020年12月中旬ごろより、これまで5～6円/kWh程度で推移していた日本卸電力取引所(JEPX)での取引価格が年末にかけて最大で80円/kWhまで急騰したことから、売上高は増加したものの、利益は前年同四半期を下回りました。
省エネコンサルティング事業におきましては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業の省エネルギー投資が控えられたこともあり、売上高及び利益とも前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,745百万円(前年同四半期比6.5%増)、セグメント利益(営業利益)148百万円(前年同四半期比59.6%減)となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。なお、販売単価は増加しましたが、販売台数は減少したため、当第3四半期連結累計期間は売上高が減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,760百万円(前年同四半期比6.1%減)、セグメント利益(営業利益)18百万円(前年同四半期比14.4%減)となりました。
(感染症対策関連事業)
当第3四半期連結会計期間より、新たに感染症対策関連事業を報告セグメントとして開示しております。従来より当社は、防災減災の一環として、災害時の避難所での空間環境の改善に係る商品など衛生環境改善に係る商品を取り扱ってまいりました。また、旅行関連事業においても、清掃業務の一環として、飛沫感染や接触感染を防ぐ商品を取り扱ってまいりました。最近のコロナ禍のもと、これらの商品の需要の高まりを受けて、専門の事業部を立ち上げて感染症対策関連の商品を販売しております。当第3四半期連結会計期間は、このような経営環境の下、空間環境を改善する紫外線照射装置や抗菌商材セットの販売が好調でした。
以上の結果、当セグメントの売上高は164百万円、セグメント利益(営業利益)20百万円となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業においては、暗号資産交換業者として登録された株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という)が暗号資産交換所の運営を行っており、現物取引のサービスに加え、暗号資産関連事業として証拠金取引サービス(レバレッジ取引サービス)を提供しております。
前年第3四半期連結累計期間においては、2019年7月11日、BPJが運営する暗号資産交換所において暗号資産の不正流出(以下「本暗号資産不正流出」という)が発生したため、利用者預かり分の流出暗号資産調達費用、BPJ自己保有分の暗号資産被害額、海外の暗号資産交換所に係る対応費用、不正流出の初期対応や再発防止策等に係る費用が発生したほか、ソフトウェア等の活用状況を精査した結果、固定資産の除却損、固定資産の収益性の低下による減損損失及びBPJが保有する関連会社株式の評価損を計上した結果、特別損失3,928百万円を計上しております。
当第3四半期連結累計期間においては、当初は、顧客取引が低調だったこともあり、収益が伸びず、セグメント損益も大きく赤字でしたが、2020年8月の新システム稼働により、顧客取引が大幅に増加したこと、さらに、年末にかけての暗号資産価格の高騰を受け、新たに暗号資産の取引を始めた顧客が暗号資産販売所取引を行ったことなどから、当第3四半期連結会計期間においては、第2四半期連結累計期間と比して、収益を大きく伸ばすことができました。しかしながら、第2四半期連結累計期間における顧客取引の低迷があったことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間と比較して減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は513百万円(前年同四半期比31.0%減)、セグメント損失(営業損失)627百万円(前年同四半期は営業損失632百万円)となりました。
(その他事業)
第2四半期連結累計期間まで、旅行関連事業を報告セグメントとしておりましたが、量的にも質的にも重要性が低下したことから、当第3四半期連結会計期間より旅行関連事業の損益はその他事業に組み入れて開示しております。したがって、当第3四半期連結累計期間のその他事業には、マーケティングコンサルティング事業の収益や連結子会社である株式会社ジャービスが手掛けてまいりました東京都神楽坂の土地建物の賃貸料収入などが含まれております。
なお、前年同四半期連結累計期間においては、株式会社ジャービスが開発に関与した「an/other TOKYO」の引き渡しにより463百万円の売上を計上したこともあり、前年同四半期連結累計期間と比較して売上高は大きく減少しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は50百万円(前年同四半期比89.8%減)、セグメント利益(営業利益)23百万円(前年同四半期比17.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、26,770百万円となり、前連結会計年度末(14,259百万円)に比べ12,511百万円増加となりました。その主な要因は、利用者暗号資産8,704百万円、預託金3,113百万円、自己保有暗号資産1,957百万円の増加、現金及び預金1,567百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、21,575百万円となり、前連結会計年度末(10,388百万円)に比べ11,187百万円増加となりました。その主な要因は、預り暗号資産8,704百万円、預り金1,713百万円、借入暗号資産474百万円の増加、受入保証金120百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、5,194百万円となり、前連結会計年度末(3,870百万円)に比べ、1,323百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金1,158百万円、資本剰余金1,158百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金968百万円の減少があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業、感染症対策関連事業及び金融関連事業を主として行っており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員が32名増加しております。主な要因は、エネルギー関連事業の業務拡大に伴い25名増加したことによるものです。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、企業活動の制限や外出自粛が要請され、経済活動が著しく停滞しました。その後、新型コロナウイルス感染症の感染者数が落ち着いたことから、緊急事態宣言は一旦解除されましたが、再び、感染者数が増加傾向となり、経済活動の再開に消極的となったこと、また、世界各国でも新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いていることから、世界経済に対する不透明感が一層強まっております。
このような情勢のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高8,234百万円(前年同四半期比4.6%減)、営業損失903百万円(前年同四半期は営業損失720百万円)、経常損失913百万円(前年同四半期は経常損失729百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失968百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,432百万円)となりました。
セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。
各セグメント売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
なお、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力小売事業と省エネコンサルティング事業を展開しており、提供するソリューションを拡大することで、両事業のシナジー効果が得られております。具体的には、電力小売事業の顧客に対して省エネコンサルティング提案、及び省エネルギー関連機器設備の販売を行い、またその逆として、省エネコンサルティング事業の顧客に対して電力需給契約提案やエネルギー管理システムの販売を行っております。
電力小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により工場の稼働率が低下したことによる電力消費量の減少があったものの、低圧需要家開拓の本格化により電力契約口数が順調に増加するとともに、高圧需要家についても契約を伸ばすことができた。しかしながら、国内の電力会社による火力発電の原料となる液化天然ガス(LNG)の調達が難航し、また寒波による電力需要の急増を受けて、2020年12月中旬ごろより、これまで5～6円/kWh程度で推移していた日本卸電力取引所(JEPX)での取引価格が年末にかけて最大で80円/kWhまで急騰したことから、売上高は増加したものの、利益は前年同四半期を下回りました。
省エネコンサルティング事業におきましては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業の省エネルギー投資が控えられたこともあり、売上高及び利益とも前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,745百万円(前年同四半期比6.5%増)、セグメント利益(営業利益)148百万円(前年同四半期比59.6%減)となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。なお、販売単価は増加しましたが、販売台数は減少したため、当第3四半期連結累計期間は売上高が減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,760百万円(前年同四半期比6.1%減)、セグメント利益(営業利益)18百万円(前年同四半期比14.4%減)となりました。
(感染症対策関連事業)
当第3四半期連結会計期間より、新たに感染症対策関連事業を報告セグメントとして開示しております。従来より当社は、防災減災の一環として、災害時の避難所での空間環境の改善に係る商品など衛生環境改善に係る商品を取り扱ってまいりました。また、旅行関連事業においても、清掃業務の一環として、飛沫感染や接触感染を防ぐ商品を取り扱ってまいりました。最近のコロナ禍のもと、これらの商品の需要の高まりを受けて、専門の事業部を立ち上げて感染症対策関連の商品を販売しております。当第3四半期連結会計期間は、このような経営環境の下、空間環境を改善する紫外線照射装置や抗菌商材セットの販売が好調でした。
以上の結果、当セグメントの売上高は164百万円、セグメント利益(営業利益)20百万円となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業においては、暗号資産交換業者として登録された株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という)が暗号資産交換所の運営を行っており、現物取引のサービスに加え、暗号資産関連事業として証拠金取引サービス(レバレッジ取引サービス)を提供しております。
前年第3四半期連結累計期間においては、2019年7月11日、BPJが運営する暗号資産交換所において暗号資産の不正流出(以下「本暗号資産不正流出」という)が発生したため、利用者預かり分の流出暗号資産調達費用、BPJ自己保有分の暗号資産被害額、海外の暗号資産交換所に係る対応費用、不正流出の初期対応や再発防止策等に係る費用が発生したほか、ソフトウェア等の活用状況を精査した結果、固定資産の除却損、固定資産の収益性の低下による減損損失及びBPJが保有する関連会社株式の評価損を計上した結果、特別損失3,928百万円を計上しております。
当第3四半期連結累計期間においては、当初は、顧客取引が低調だったこともあり、収益が伸びず、セグメント損益も大きく赤字でしたが、2020年8月の新システム稼働により、顧客取引が大幅に増加したこと、さらに、年末にかけての暗号資産価格の高騰を受け、新たに暗号資産の取引を始めた顧客が暗号資産販売所取引を行ったことなどから、当第3四半期連結会計期間においては、第2四半期連結累計期間と比して、収益を大きく伸ばすことができました。しかしながら、第2四半期連結累計期間における顧客取引の低迷があったことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間と比較して減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は513百万円(前年同四半期比31.0%減)、セグメント損失(営業損失)627百万円(前年同四半期は営業損失632百万円)となりました。
(その他事業)
第2四半期連結累計期間まで、旅行関連事業を報告セグメントとしておりましたが、量的にも質的にも重要性が低下したことから、当第3四半期連結会計期間より旅行関連事業の損益はその他事業に組み入れて開示しております。したがって、当第3四半期連結累計期間のその他事業には、マーケティングコンサルティング事業の収益や連結子会社である株式会社ジャービスが手掛けてまいりました東京都神楽坂の土地建物の賃貸料収入などが含まれております。
なお、前年同四半期連結累計期間においては、株式会社ジャービスが開発に関与した「an/other TOKYO」の引き渡しにより463百万円の売上を計上したこともあり、前年同四半期連結累計期間と比較して売上高は大きく減少しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は50百万円(前年同四半期比89.8%減)、セグメント利益(営業利益)23百万円(前年同四半期比17.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、26,770百万円となり、前連結会計年度末(14,259百万円)に比べ12,511百万円増加となりました。その主な要因は、利用者暗号資産8,704百万円、預託金3,113百万円、自己保有暗号資産1,957百万円の増加、現金及び預金1,567百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、21,575百万円となり、前連結会計年度末(10,388百万円)に比べ11,187百万円増加となりました。その主な要因は、預り暗号資産8,704百万円、預り金1,713百万円、借入暗号資産474百万円の増加、受入保証金120百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、5,194百万円となり、前連結会計年度末(3,870百万円)に比べ、1,323百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金1,158百万円、資本剰余金1,158百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金968百万円の減少があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業、感染症対策関連事業及び金融関連事業を主として行っており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| エネルギー関連事業 | 4,745 | 106.5 |
| 自動車関連事業 | 2,760 | 93.9 |
| 感染症対策関連事業 | 164 | ― |
| 金融関連事業 | 513 | 69.0 |
| その他事業 | 50 | 10.2 |
| 合 計 | 8,234 | 95.4 |
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員が32名増加しております。主な要因は、エネルギー関連事業の業務拡大に伴い25名増加したことによるものです。