「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)(以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)の業績につきましては、売上高10,493百万円(前年同期比117.8%増)、営業利益1,196百万円(前年同期は営業損失746百万円)、経常利益1,188百万円(前年同期は経常損失748百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益972百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失807百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の5つで構成されております。なお、前第4四半期連結会計期間において決定された方針に基づき、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
(エネルギー事業)
当第2四半期連結累計期間の電力小売事業は、低圧需要家の開拓が引き続き順調だったこともあり契約口数が増加するとともに、2020年12月中旬から2021年1月下旬にかけて一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)における電力価格高騰についても適切に対応した結果、高圧需要家の総契約容量も引き続き安定的に推移することができました。また当該電力価格高騰の対応費用の一部を需要家から回収していることもあり、売上、利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は6,121百万円(前年同期比118.2%増)、セグメント利益(営業利益)708百万円(前年同期比251.3%増)となりました。
(自動車事業)
自動車事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当第2四半期連結累計期間においては、前年同期と比して、販売台数が増加したものの平均粗利率を下回る取引もあったことから、増収減益となりました。また、取引の実態を踏まえて、一部の販売取引につき、売上計上時期又は売上計上額の変更を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,120百万円(前年同期比30.4%増)、セグメント利益(営業利益)10百万円(前年同期比27.5%減)となりました。
(レジリエンス事業)
レジリエンス事業は、省エネコンサルティング事業及び感染症対策関連事業から構成されています。
当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り扱っている感染症対策関連商材の拡販に努めるとともに、MA-T System関連商品(「すごい水」や「SUGOMIZUマウスウォッシュ」)の本格的販売に着手しました。また、これまで蓄積したノウハウをもとに各種補助金等の活用支援に関するコンサルティングを行いました。しかしながら、MA-T System関連商品の知名度が高まらないこともあり売上が当初予定していたよりも伸びず、また、当第2四半期より本格的に販売を開始する予定だった家庭用蓄電池システム(remixbattery)も世界的な半導体不足の影響から生産が滞り、翌四半期以降にずれ込んだこともあり、当第2四半期連結累計期間は前年同期と比して減収減益になりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は216百万円(前年同期比30.7%減)、セグメント損失(営業損失)161百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)81百万円)となりました。
(金融関連事業)
株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という。)が暗号資産交換業者として暗号資産交換所の運営を行っており、暗号資産現物取引、暗号資産デリバティブ取引(レバレッジ取引)、暗号資産レンディング等のサービスを提供しております。また、2021年5月10日付で金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として登録されました。それに伴い、当社が従来より実施していた投資取引のうち、暗号資産事業に関する投資取引について、第1四半期連結会計期間より営業取引として金融関連事業に含めております。
当第2四半期連結累計期間においては、前事業年度後半から新システム稼働に伴って増加した顧客取引が引き続き好調だったこと、販促活動により口座数が順調に伸長するとともにアクティブユーザー数が増加したことなどにより、大きく収益を伸ばすことができたとともに、新規取扱い通貨の審査手数料の受領もありました。また、新規取扱い通貨として、トロン(TRX)及びエイダ(ADA)を追加し、ラインナップを拡充しました。なお、第1四半期連結会計期間より、暗号資産事業に関連した投資についての収益・費用を金融関連事業に含めております。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,006百万円(前年同期は41百万円)、セグメント利益(営業利益)1,029百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)727百万円)となりました。なお、当セグメントの売上高及びセグメント利益には、暗号資産事業に関連した投資に関する利益5百万円が含まれております。
(その他事業)
その他事業は、マーケティングコンサルティング事業のほか、新規に立ち上げた事業などを含んでおります。なお、比較する前年同期には、当時セグメント損失を計上していた旅行関連事業を含めていることもあり、対前年同期で利益は増加しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は28百万円(前年同期比13.2%減)、セグメント利益(営業利益)24百万円(前年同期比95.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、49,041百万円となり、前連結会計年度末(47,556百万円)に比べ1,484百万円増加となりました。その主な要因は、売掛金972百万円、利用者暗号資産643百万円、自己保有暗号資産541百万円、預託金443百万円の増加、現金及び預金1,592百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、42,461百万円となり、前連結会計年度末(43,233百万円)に比べ772百万円減少となりました。その主な要因は、買掛金1,436百万円、受入保証金197百万円の減少、預り暗号資産643百万円、預り金201百万円の増加があったこと等によるものです。
なお、純資産は、6,579百万円となり、前連結会計年度末(4,322百万円)に比べ、2,256百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金574百万円、資本剰余金574百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金972百万円の増加があったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,303百万円となり、前連結会計年度に比べ1,586百万円減少しました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,567百万円(前年同期は2,986百万円の使用)となりました。これは主に仕入債務の減少1,436百万円、税金等調整前四半期純利益1,206百万円、売上債権の増加829百万円、利用者暗号資産の増加643百万円、預り暗号資産の増加643百万円、自己保有暗号資産の増加541百万円等の要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は131百万円(前年同期は97百万円の使用)となりました。これは主に敷金の回収による収入161百万円、敷金の差入による支出101百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円、有形固定資産の取得による支出76百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,132百万円(前年同期は1,921百万円の獲得)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入1,129百万円、新株予約権の発行による収入3百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー事業、自動車事業、レジリエンス事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(%)
エネルギー事業	6,121	218.2
自動車事業	2,120	130.4
レジリエンス事業	216	69.3
金融関連事業	2,006	4783.1
その他事業	28	86.8
合 計	10,493	217.8

(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、各事業部の体制強化により、当社グループとして従業員が26名増加しております。