文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)における我が国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、個人消費も持ち直しの傾向が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
他方で、海外経済においては、貿易摩擦の深刻化やそれに伴う中国経済の減速が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループの主たる連結子会社であり、金融関連事業を営む株式会社ビットポイントジャパン(以下、BPJ)では、事業規模拡大に対応するための経営管理態勢をはじめ、各種の基盤整備を推進いたしました。しかしながら、急速な拡大に態勢整備が追い付かない部分があり、2018年6月22日付で関東財務局より業務改善命令を受けました。当第3四半期連結累計期間末現在まで、2018年7月23日に提出した業務改善計画をもとに、自主的により厳格な経営管理態勢の強化を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,867百万円(前年同四半期比19.9%増)、営業損失309百万円(前年同四半期は営業利益958百万円)、経常損失312百万円(前年同四半期は経常利益938百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失262百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益803百万円)となりました。
セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、各セグメント売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力売買事業、ならびに省エネルギー化支援コンサルティング、エネルギー管理システムの開発・販売、省エネルギー関連機器設備の販売を行っております。
電力売買事業においては、高圧需要家を主軸としながら、低圧需要家もターゲットとし、電力需給契約件数及び契約電力量の拡大に努めた結果、売上は前年同期を上回りました。利益につきましては、猛暑の影響による調達価格の上昇は落ち着いたものの、電力契約の見直しにともなう一時的なコスト増により、前年同期を下回りました。
省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として5年度連続で登録採択されました。補助金採択基準が厳格化する中でも、ノウハウの蓄積により採択率が好調に推移いたしました。
また、省エネルギー化や再生可能エネルギーを建築物に導入する「ZEBプランナー」登録を取得し、提供するソリューションの拡大を図りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,159百万円(前年同四半期比25.1%増)、セグメント利益(営業利益)187百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率が高い事業となっています。
ただし、当第3四半期連結累計期間においては前年同四半期よりも売上高が若干下回ることとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,641百万円(前年同四半期比2.3%増)、セグメント利益(営業利益)1百万円(前年同四半期比96.9%減)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業においては、仮想通貨交換業者として登録されたBPJが仮想通貨交換所の運営を行っており、現物取引のサービスに加え、仮想通貨関連事業として証拠金取引サービス(レバレッジ取引サービス/ビットポイントFX取引サービス)を提供しております。
仮想通貨市場は各種法整備により活性化し、2017年12月にそのピークを迎えましたが、2018年1月にみなし仮想通貨交換業者における仮想通貨不正流出事件が発覚した影響を起点として、加熱した市場は落ち着きを取り戻したものの、2018年11月にビットコイン価格が急落するなど、依然として変動の激しい状況が続きました。
そのような状況のもと、BPJは2018年6月22日付で関東財務局より仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のため、業務の運営に必要な措置を講じるよう業務改善命令を受け、翌月に業務改善計画を提出し、9月以降は毎月の進捗・実施状況を報告しております。
「安心・安全な仮想通貨取引」を実現するため、BPJは経営管理態勢の強化を最重要課題と位置付けております。株式会社の機関設計を見直し、監査役会設置会社へ移行することでガバナンス機能の充実を図るとともに、情報セキュリティ格付けの取得や堅牢なセキュリティシステムを導入することで取引の信頼性を高めました。
一方、2018年8月には、プロサッカー選手の本田圭佑氏をBPJのイメージキャラクターに起用し、イメージムービー等のマーケティング施策によって、企業の知名度とブランドイメージの向上を図りました。
また、機能性を高めた仮想通貨取引ツール『BITPointAdvance』の提供を開始するとともに、BITPointPay(店舗決済アプリ)で決済通貨としてビットコインキャッシュ(BCH)を追加するなど、利用者の利便性向上策にも対応いたしました。
しかしながら、売上面では取引量の増加に対してトレーディング用に保有する仮想通貨を一時的に増加させたために仮想通貨価格下落の影響を受け、利益面ではFATF第4次対日審査に向けたマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策のための集中的なシステム構築やマーケティングコストの増加により減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,003百万円(前年同四半期44.1%増)、セグメント利益(営業利益)59百万円(前年同四半期93.9%減)となりました。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、主にインバウンド旅行者のニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャービス(以下、JARVIS)が、ホテル事業開発、宿泊施設の運営、及びブランディング・デザイン等のサービスを展開しております。
ますます高まるインバウンド旅行者の需要に呼応し、JARVISでは、2020年までに時代即応型のスマートホテル(自社ブランド:4棟、他社ブランド:6棟)の企画開発を進めております。2017年12月に東京都中央区京橋で着工した自社案件第1号となるホテルにつきましては、2019年5月の開業に向けた準備を推進いたしました。
また、2018年7月より東京都港区麻布でのホテル開発に取り組んでおり、京都、福岡ではホテル開発・開業のコンサルティングを進めました。
しかしながら、開発投資案件等の売上寄与には相応の期間を要することから、当セグメントの売上高は44百万円(前年同四半期41.0%減)、セグメント損失(営業損失)44百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)7百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業等を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は18百万円(前年同四半期68.7%減)、セグメント利益(営業利益)12百万円(前年同四半期77.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、23,373百万円となり、前連結会計年度末(18,575百万円)に比べ4,797百万円増加となりました。その主な要因は、仮想通貨6,099百万円、預け金1,681百万円、ソフトウェア282百万円、現金及び預金125百万円の増加、敷金及び保証金4,213百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、13,586百万円となり、前連結会計年度末(8,491百万円)に比べ5,095百万円増加となりました。その主な要因は、仮想通貨預り金2,753百万円、仮想通貨借入金2,346百万円、預り金1,185百万円の増加、未払法人税等の1,091百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、9,786百万円となり、前連結会計年度末(10,083百万円)に比べ、297百万円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上262百万円等による利益剰余金319百万円の減少があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(%)
エネルギー関連事業	5,159	125.1
自動車関連事業	2,641	102.3
金融関連事業	2,003	144.1
旅行関連事業	44	59.0
その他事業	18	31.3
合 計	9,867	119.9

(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、主に金融関連事業において80名増加しております。