文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)における我が国経済は、大幅な金融緩和などの政策による緩やかな回復基調を継続的に示す一方で、最近の米中の貿易摩擦等に起因する世界的な景気後退により先行きが不透明な状況となりました。
このような情勢のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,200百万円(前年同四半期比17.7%減)、営業損失365百万円(前年同四半期は営業利益710百万円)、経常損失378百万円(前年同四半期は経常利益706百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失4,032百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益391百万円)となりました。
セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、各セグメント売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力売買事業と省エネコンサルティング事業を展開しており、提供するソリューションを拡大することで、両事業のシナジー効果が得られております。具体的には、電力売買事業の顧客に対して省エネコンサルティング提案、及び省エネルギー関連機器設備の販売を行い、またその逆として、省エネコンサルティング事業の顧客に対して電力需給契約提案やエネルギー管理システムの販売を行っております。
電力売買事業においては、引き続き高圧需要家を主軸としながらも、賃貸住宅フェアへの出展等による低圧需要家の開拓も進めました。前年は猛暑のため電力需要が増加したことから調達価格が高騰し利益を圧迫いたしましたが、当第2四半期連結累計期間は夏場でも、前年に比して天候が穏やかで電力需要が伸びなかったことから、調達価格が比較的安定的に推移いたしました。
省エネコンサルティング事業におきましては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。また、新規商材として、蓄電池の取り扱いを開始し、蓄電池導入に関する補助金申請支援も行いました。補助金採択基準が厳格化する中でも、これまでのノウハウの蓄積により、いずれも高い採択率を維持することができました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,938百万円(前年同四半期比16.9%減)、セグメント利益(営業利益)219百万円(前年同四半期比255.9%増)となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率が高い事業となっています。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,072百万円(前年同四半期比13.8%増)、セグメント利益(営業利益)17百万円(前年同四半期は0百万円)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業においては、仮想通貨交換業者として登録された株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という)が仮想通貨交換所の運営を行っており、現物取引のサービスに加え、仮想通貨関連事業として証拠金取引サービス(レバレッジ取引サービス/ビットポイントMT4取引サービス)を提供しております。
BPJは、2018年6月22日付で関東財務局より経営管理態勢等に関して業務改善命令を受け、同年7月23日付で業務改善計画を提出、以後毎月の状況を報告し、2019年6月28日付で報告義務が解除されました。その後、2019年7月11日、BPJが運営する仮想通貨交換所において仮想通貨の不正流出(以下「本仮想通貨不正流出」という)が発生したため、全サービスを一時停止いたしました。原因究明とセキュリティ対策を重点に置いた再発防止策を講じ、法定通貨の入出金サービス、証拠金取引サービス、仮想通貨現物の売買取引サービス、仮想通貨の送付サービスを当第2四半期連結会計期間中に順次再開しました。BPJは、引き続き、利用者保護及び取引の安全性確保に努め、事業継続に向けた取り組みを推進してまいります。なお、本仮想通貨不正流出により、利用者預かり分の流出仮想通貨調達費用、BPJ自己保有分の仮想通貨被害額、海外の仮想通貨交換所に係る対応費用、不正流出の初期対応や再発防止策等に係る費用が発生したほか、ソフトウェア等の活用状況を精査した結果、固定資産の除却損、固定資産の収益性の低下による減損損失及びBPJが保有する関連会社株式の評価損を計上することになりました。その結果、第1四半期連結会計期間で計上したものとあわせて、特別損失3,690百万円を計上いたしました。
また、金融関連事業の経営資源配分の最適化および企業価値の向上を目的とし、連結子会社であるスマートフィナンシャル株式会社の全株式を、MBO方式により譲渡いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は702百万円(前年同四半期比67.2%減)、セグメント損失(営業損失)278百万円(前年同四半期は営業利益1,015百万円)となりました。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、主にインバウンド旅行者のニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャービス(以下「JARVIS」という)が、ホテル事業開発、宿泊施設運営等のサービスを展開しております。
JARVISでは、2019年5月に自社案件第1号となるホテル「an/other TOKYO」(以下「アナザー東京」という)を東京都京橋で開業いたしましたが、事業ポートフォリオの再構築を図り、今後JARVISが資本効率の高い事業展開を行っていくために、2019年9月27日付「連結子会社(孫会社)の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」のとおり、アナザー東京の運営会社である連結子会社(孫会社)の株式会社アナザーの全株式を譲渡いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は463百万円(前年同四半期は21百万円)、セグメント利益(営業利益)6百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)22百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業等を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は21百万円(前年同四半期比74.7%増)、セグメント利益(営業利益)21百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)1百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、19,618百万円となり、前連結会計年度末(21,797百万円)に比べ2,178百万円減少となりました。その主な要因は、現金および預金2,600百万円、預け金1,135百万円、ソフトウェア312百万円の減少、仮想通貨2,002百万円の増加があったこと等によるものです。
負債合計は、14,901百万円となり、前連結会計年度末(13,576百万円)に比べ1,325百万円増加となりました。その主な要因は、仮想通貨預り金2,101百万円の増加、預り金373百万円、仮想通貨借入金61百万円、1年内返済予定長期借入金50百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、4,716百万円となり、前連結会計年度末(8,221百万円)に比べ、3,504百万円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金4,032百万円の減少があったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,851百万円となり、前連結会計年度に比べ2,600百万円減少しました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,474百万円(前年同期は729百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失4,009百万円、仮想通貨の増加額2,002百万円の要因があったものの、仮想通貨預り金の増加額2,101百万円、営業保証金の減少額1,135百万円等の要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は754百万円(前年同期は244百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出270百万円、無形固定資産の取得による支出184百万円、出資金の払込による支出170百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は628百万円(前年同期は148百万円の使用)となりました。これは主に株式の発行による収入489百万円、短期借入金の純増加額168百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(%)
エネルギー関連事業	2,938	83.1
自動車関連事業	2,072	113.8
金融関連事業	702	32.8
旅行関連事業	463	2,126.7
その他事業	21	174.7
合 計	6,200	82.3

(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員が31名減少しております。主な要因は、関係会社株式の譲渡に伴い、主に金融関連事業において38名減少したことによるものです。