四半期報告書-第20期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)の業績につきましては、売上高23,745百万円(前年同期比16.4%増)、営業損失1,629百万円(前年同期は営業利益5,206百万円)、経常損失1,442百万円(前年同期は経常利益5,181百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,606百万円(前年同期比13%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております
当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の5つで構成されております。なお、これまで連結子会社として金融関連事業に含まれていた株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」と言います)については、持分の51%をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に売却したことによって、2022年7月1日より持分法適用関連会社になりましたが、BPJの業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、当第3四半期連結累計期間より、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。合わせて前年同四半期比較についても、前年同四半期の数値を経常利益に変更して行っております。
このようにBPJが連結子会社から外れ関連会社となり持分法が適用されたことによって、2022年7月1日よりBPJの売上高は当社の連結損益計算書において売上高に含まれず、BPJにかかる持分法投資損益が営業外損益の区分に計上されております。
なお、当該持分の51%をSBIグループに譲渡したことにより、関係会社株式売却益として特別利益8,226百万円が発生しております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー事業は主に、電力小売業を営んでおります。当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻などに端を発したエネルギー価格や物価の上昇、また内外金利差などを要因として急速な円安が進行するなど、依然として不透明な環境が継続しております。
こうしたなか、当期間における国内電力取引価格は不安定な値動きが続いております。2022年4月、5月の一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)におけるシステムプライスの月間単純平均は、それぞれ17.8円/kWh、16.9円/kWhと比較的安価で推移したものの、6月下旬には季節外れの猛暑の影響などから、一時的に100円/kWhをつけるコマが発生するなど急騰する場面も見られました。(コマ:電力取引における30分毎の取引単位のこと)
一方で2022年12月限月の電力先物価格(東日本エリア)は、8月末時点で43.15円/kWhのピークを付けた後に下降に転じ、12月末には26.12円/kWhまで下落するなど、電力取引価格は相変わらず激しい乱高下を見せております。
当社は、電力需要の高まりからJEPXの価格が高騰しやすい夏季や冬季だけでなく、それ以外の時期も電力先物取引を用いて、電力調達の一定割合を固定価格化し、電力調達価格と販売価格が逆転する逆ザヤによる損失発生リスクを抑えております。この電力先物取引はデリバティブ取引に該当するため、会計上は時価評価の対象となり、評価差額が損益計上されることになります。
6月以降のJEPX価格高騰によって販売単価が押し上げられ売上高が大きく伸長する一方で、前期末に評価益を計上した2022年4月限月以降の電力先物取引が当第3四半期連結累計期間のセグメント利益を押し下げたこともあって、セグメント損失となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は17,939百万円(前年同期比91.7%増)、セグメント損失(経常損失)1,129百万円(前年同期はセグメント利益(経常利益)507百万円)となりました。
(自動車事業)
自動車事業においては、中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当第3四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比して、販売台数が増加したうえ、利益率の高い高価格帯の取引が増えたことから、当第3四半期連結累計期間は増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,442百万円(前年同期比38.9%増)、セグメント利益(経常利益)22百万円(前年同期比57.2%増)となりました。
(レジリエンス事業)
レジリエンス事業は、感染症対策関連事業、省エネコンサルティング事業及び家庭用蓄電池事業から構成されております。当第3四半期連結累計期間においては、コロナウイルスの感染に対する関心が薄れてきたこともあって、感染症対策関連事業の主力商品であるMA-T System関連商品(「すごい水」シリーズ)の売上も引き続き低調に推移いたしました。しかしながら、広告宣伝費を抑制したこともあり、前年同四半期と比して売上高は減少するものの、損失金額が減少致しました。また、省エネコンサルティング事業においては、主要な補助金の採択からの収入が前年同四半期と同程度に推移し、さらに、これまで世界的な半導体不足の影響から生産が滞り、JET認証の取得も後ろ倒しになって販売体制の本格的な構築が遅れていた家庭用蓄電池システム(remixbattery)についても、販売活動が徐々に稼働し始めたこともあって当第3四半期連結累計期間は前年同四半期と比して減収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は420百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益(経常利益)7百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)165百万円)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業の売上高は、これまで金融関連事業の中核事業であったBPJが、2022年7月1日付けで同社株式の51%を売却したことによって、第2四半期連結会計期間より、同社の業績が持分法投資損益として営業外損益の区分で計上されることとなりました。その結果、主に当社の100%子会社である株式会社ビットポイント・ホールディングス(以下、「BPH」と言います)の売上高と、当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資収益から構成されることになりました。
BPHは、BPJに使用権を付与しているシステムを保有しておりBPHの売上高はBPJから受け取るこのシステム利用料収入と保有暗号資産の評価損益からなっております。第2四半期連結会計期間以降、システム利用料収入は105百万円で、保有暗号資産の評価損は109百円でした。また、当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資には2022年12月末時点で、gumi Cryptos Capital 1号ファンド、gumi Cryptos Capital 2号ファンド、B Cryptosファンド、BLOCKTOWER CAPITAL LLCの計4つの出資が含まれており、当第3四半期累計期間において、これらの投資からの収益は合わせて59百万円で、投資残高(連結貸借対照表価額)は493百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間においては、4月初めには573万円だったビットコインの価格が、6月末には264万円にまで急速に下落し、以後は小康状態となったものの、11月に入り再び急速に下落して、12月末時点で217万円(BPJの公表データ)となっております。このように相場が低調に推移する中でもBPJは、暗号資産のラインナップを増やすなど顧客へのサービス拡充を図ることで収益を維持し、また販売促進費を抑制し、業務の効率化を図ることで販管費の上昇を抑えました。これらのことにより、第2四半期連結会計期間以降においても当期純利益を確保したことで、BPJの持分法による投資利益は5百万円となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は907百万円(前年同期比87.7%減)、セグメント利益(経常利益)186百万円(前年同期比96.5%減)となりました。。
(その他事業)
その他事業は、マーケティングコンサルティング事業のほか、新規事業を含んでおります。なお、当第3四半期連結累計期間においては、既存のマーケティングコンサルティング事業が堅調であったものの、新規事業が低調に推移したことで、費用の発生も減少したことから、対前年同四半期では減収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は36百万円(前年同期比21.4%減)、セグメント利益(経常利益)34百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、23,331百万円となり、前連結会計年度末(72,968百万円)に比べ49,636百万円減少となりました。その主な要因は現金及び預金5,374百万円、売掛金2,300百万円の増加があったほか、連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことで、利用者暗号資産46,097百万円、預託金6,709百万円、自己保有暗号資産4,885百万円、差入保証金2,493百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、6,167百万円となり、前連結会計年度末(58,853百万円)に比べ52,686百万円減少となりました。その主な要因は、未払法人税等1,614百万円の増加があったほか、連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことで、預り暗号資産46,097百万円、預り金6,197百万円、借入暗号資産2,028百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、17,164百万円となり、前連結会計年度末(14,114百万円)に比べ、3,049百万円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金697百万円、資本剰余金697百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金3,606百万円の増加があったことによるものです。なお、2022年6月28日開催の第19期定時株主総会決議に基づき、欠損填補として4,627百万円を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えております。また、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株の取得を行い、自己株式が1,938百万円増加しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー事業、自動車事業、レジリエンス事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、BPJの株式譲渡に伴い、同社が連結子会社から関連会社になったことから、金融関連事業の従業員が40名減少しております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)の業績につきましては、売上高23,745百万円(前年同期比16.4%増)、営業損失1,629百万円(前年同期は営業利益5,206百万円)、経常損失1,442百万円(前年同期は経常利益5,181百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,606百万円(前年同期比13%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております
当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の5つで構成されております。なお、これまで連結子会社として金融関連事業に含まれていた株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」と言います)については、持分の51%をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に売却したことによって、2022年7月1日より持分法適用関連会社になりましたが、BPJの業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、当第3四半期連結累計期間より、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。合わせて前年同四半期比較についても、前年同四半期の数値を経常利益に変更して行っております。
このようにBPJが連結子会社から外れ関連会社となり持分法が適用されたことによって、2022年7月1日よりBPJの売上高は当社の連結損益計算書において売上高に含まれず、BPJにかかる持分法投資損益が営業外損益の区分に計上されております。
なお、当該持分の51%をSBIグループに譲渡したことにより、関係会社株式売却益として特別利益8,226百万円が発生しております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー事業は主に、電力小売業を営んでおります。当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻などに端を発したエネルギー価格や物価の上昇、また内外金利差などを要因として急速な円安が進行するなど、依然として不透明な環境が継続しております。
こうしたなか、当期間における国内電力取引価格は不安定な値動きが続いております。2022年4月、5月の一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)におけるシステムプライスの月間単純平均は、それぞれ17.8円/kWh、16.9円/kWhと比較的安価で推移したものの、6月下旬には季節外れの猛暑の影響などから、一時的に100円/kWhをつけるコマが発生するなど急騰する場面も見られました。(コマ:電力取引における30分毎の取引単位のこと)
一方で2022年12月限月の電力先物価格(東日本エリア)は、8月末時点で43.15円/kWhのピークを付けた後に下降に転じ、12月末には26.12円/kWhまで下落するなど、電力取引価格は相変わらず激しい乱高下を見せております。
当社は、電力需要の高まりからJEPXの価格が高騰しやすい夏季や冬季だけでなく、それ以外の時期も電力先物取引を用いて、電力調達の一定割合を固定価格化し、電力調達価格と販売価格が逆転する逆ザヤによる損失発生リスクを抑えております。この電力先物取引はデリバティブ取引に該当するため、会計上は時価評価の対象となり、評価差額が損益計上されることになります。
6月以降のJEPX価格高騰によって販売単価が押し上げられ売上高が大きく伸長する一方で、前期末に評価益を計上した2022年4月限月以降の電力先物取引が当第3四半期連結累計期間のセグメント利益を押し下げたこともあって、セグメント損失となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は17,939百万円(前年同期比91.7%増)、セグメント損失(経常損失)1,129百万円(前年同期はセグメント利益(経常利益)507百万円)となりました。
(自動車事業)
自動車事業においては、中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当第3四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比して、販売台数が増加したうえ、利益率の高い高価格帯の取引が増えたことから、当第3四半期連結累計期間は増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,442百万円(前年同期比38.9%増)、セグメント利益(経常利益)22百万円(前年同期比57.2%増)となりました。
(レジリエンス事業)
レジリエンス事業は、感染症対策関連事業、省エネコンサルティング事業及び家庭用蓄電池事業から構成されております。当第3四半期連結累計期間においては、コロナウイルスの感染に対する関心が薄れてきたこともあって、感染症対策関連事業の主力商品であるMA-T System関連商品(「すごい水」シリーズ)の売上も引き続き低調に推移いたしました。しかしながら、広告宣伝費を抑制したこともあり、前年同四半期と比して売上高は減少するものの、損失金額が減少致しました。また、省エネコンサルティング事業においては、主要な補助金の採択からの収入が前年同四半期と同程度に推移し、さらに、これまで世界的な半導体不足の影響から生産が滞り、JET認証の取得も後ろ倒しになって販売体制の本格的な構築が遅れていた家庭用蓄電池システム(remixbattery)についても、販売活動が徐々に稼働し始めたこともあって当第3四半期連結累計期間は前年同四半期と比して減収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は420百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益(経常利益)7百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)165百万円)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業の売上高は、これまで金融関連事業の中核事業であったBPJが、2022年7月1日付けで同社株式の51%を売却したことによって、第2四半期連結会計期間より、同社の業績が持分法投資損益として営業外損益の区分で計上されることとなりました。その結果、主に当社の100%子会社である株式会社ビットポイント・ホールディングス(以下、「BPH」と言います)の売上高と、当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資収益から構成されることになりました。
BPHは、BPJに使用権を付与しているシステムを保有しておりBPHの売上高はBPJから受け取るこのシステム利用料収入と保有暗号資産の評価損益からなっております。第2四半期連結会計期間以降、システム利用料収入は105百万円で、保有暗号資産の評価損は109百円でした。また、当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資には2022年12月末時点で、gumi Cryptos Capital 1号ファンド、gumi Cryptos Capital 2号ファンド、B Cryptosファンド、BLOCKTOWER CAPITAL LLCの計4つの出資が含まれており、当第3四半期累計期間において、これらの投資からの収益は合わせて59百万円で、投資残高(連結貸借対照表価額)は493百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間においては、4月初めには573万円だったビットコインの価格が、6月末には264万円にまで急速に下落し、以後は小康状態となったものの、11月に入り再び急速に下落して、12月末時点で217万円(BPJの公表データ)となっております。このように相場が低調に推移する中でもBPJは、暗号資産のラインナップを増やすなど顧客へのサービス拡充を図ることで収益を維持し、また販売促進費を抑制し、業務の効率化を図ることで販管費の上昇を抑えました。これらのことにより、第2四半期連結会計期間以降においても当期純利益を確保したことで、BPJの持分法による投資利益は5百万円となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は907百万円(前年同期比87.7%減)、セグメント利益(経常利益)186百万円(前年同期比96.5%減)となりました。。
(その他事業)
その他事業は、マーケティングコンサルティング事業のほか、新規事業を含んでおります。なお、当第3四半期連結累計期間においては、既存のマーケティングコンサルティング事業が堅調であったものの、新規事業が低調に推移したことで、費用の発生も減少したことから、対前年同四半期では減収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は36百万円(前年同期比21.4%減)、セグメント利益(経常利益)34百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、23,331百万円となり、前連結会計年度末(72,968百万円)に比べ49,636百万円減少となりました。その主な要因は現金及び預金5,374百万円、売掛金2,300百万円の増加があったほか、連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことで、利用者暗号資産46,097百万円、預託金6,709百万円、自己保有暗号資産4,885百万円、差入保証金2,493百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、6,167百万円となり、前連結会計年度末(58,853百万円)に比べ52,686百万円減少となりました。その主な要因は、未払法人税等1,614百万円の増加があったほか、連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことで、預り暗号資産46,097百万円、預り金6,197百万円、借入暗号資産2,028百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、17,164百万円となり、前連結会計年度末(14,114百万円)に比べ、3,049百万円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金697百万円、資本剰余金697百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金3,606百万円の増加があったことによるものです。なお、2022年6月28日開催の第19期定時株主総会決議に基づき、欠損填補として4,627百万円を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えております。また、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株の取得を行い、自己株式が1,938百万円増加しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー事業、自動車事業、レジリエンス事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| エネルギー事業 | 17,939 | 191.7 |
| 自動車事業 | 4,442 | 138.9 |
| レジリエンス事業 | 420 | 94.3 |
| 金融関連事業 | 907 | 12.3 |
| その他事業 | 36 | 78.6 |
| 合 計 | 23,745 | 116.4 |
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、BPJの株式譲渡に伴い、同社が連結子会社から関連会社になったことから、金融関連事業の従業員が40名減少しております。