文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)における我が国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。他方で、海外経済においては、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,009百万円(前年同四半期比13.1%減)、営業損失408百万円(前年同四半期は営業利益557百万円)、経常損失421百万円(前年同四半期は経常利益556百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失436百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益393百万円)となりました。
セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、各セグメント売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力売買事業と省エネコンサルティング事業を展開しており、提供するソリューションを拡大することで、両事業のシナジー効果が得られております。具体的には、電力売買事業の顧客に対して省エネコンサルティング提案、及び省エネルギー関連機器設備の販売を行い、またその逆として、省エネコンサルティング事業の顧客に対して電力需給契約提案やエネルギー管理システムの販売を行っております。
電力売買事業においては、引き続き高圧需要家を主軸としながらも、賃貸住宅フェアへの出展等による低圧需要家の開拓も進めました。前期は猛暑の兆しで第1四半期においても電力需要が増加いたしましたが、当第1四半期におきましては需要が落ち着いた状況となったこと、及び採算性の観点から取引先の抜本的見直しを行ったことから、売上、利益は前年同四半期を下回りました。
省エネコンサルティング事業におきましては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。また、新規商材として、蓄電池の取り扱いを開始し、蓄電池導入に関する補助金申請支援も行いました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,234百万円(前年同四半期比23.2%減)、セグメント利益(営業利益)79百万円(前年同四半期比60.2%減)となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率が高い事業となっています。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,100百万円(前年同四半期比17.8%増)、セグメント利益(営業利益)6百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)0百万円)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業においては、仮想通貨交換業者として登録された株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という)が仮想通貨交換所の運営を行っており、現物取引のサービスに加え、仮想通貨関連事業として証拠金取引サービス(レバレッジ取引サービス/ビットポイントMT4取引サービス)を提供しております。
仮想通貨市場は、当第1四半期において価格上昇や取引高増加など盛り上がりを見せ、法改正等に対する期待も高まりました。
そのような状況のもと、BPJでは、2018年6月22日付で関東財務局より経営管理態勢等に関して業務改善命令を受け、同年7月23日付で業務改善計画を提出し、以後毎月の状況を報告しておりましたが、2019年6月28日付で報告義務が解除されました。BPJでは、引き続きより厳格な経営管理態勢の強化に努めてまいります。
しかしながら、売上面では、前年同四半期比で大口取引が減少したことから減収となり、利益面では顧客利便性向上のためのUI/UX開発等の費用が増加したことにより減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は205百万円(前年同四半期比77.3%減)、セグメント損失(営業損失)321百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)530百万円)となりました。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、主にインバウンド旅行者のニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャービス(以下「JARVIS」という)が、ホテル事業開発、宿泊施設の運営、及びブランディング・デザイン等のサービスを展開しております。
JARVISでは、2019年5月に自社案件第1号となるホテル「an/other TOKYO(アナザー トウキョウ」を東京都京橋で開業いたしましたが、同案件の初期投資費用及び運営費用が発生いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は457百万円(前年同四半期比4592.6%増)、セグメント利益(営業利益)9百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)12百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業等を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は11百万円(前年同四半期比41.7%増)、セグメント利益(営業利益)11百万円(前年同四半期比202.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、33,474百万円となり、前連結会計年度末(21,797百万円)に比べ11,677百万円増加となりました。その主な要因は、現金及び預金2,741百万円、仮想通貨9,650百万円の増加、預け金600百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、25,171百万円となり、前連結会計年度末(13,576百万円)に比べ11,595百万円増加となりました。その主な要因は、仮想通貨預り金8,828百万円、預り金2,217百万円の増加があったこと等によるものです。
なお、純資産は、8,303百万円となり、前連結会計年度末(8,221百万円)に比べ、82百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金250百万円、資本剰余金249百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金436百万円の減少があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(%)
エネルギー関連事業	1,234	76.8
自動車関連事業	1,100	117.8
金融関連事業	205	22.7
旅行関連事業	457	4,692.6
その他事業	11	141.7
合 計	3,009	86.9

(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、主に旅行関連事業において34名増加しております。