文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)の業績につきましては、売上高10,155百万円(前年同期比35.2%減)、営業利益868百万円(前年同期は営業損失513百万円)、経常利益829百万円(前年同期は経常損失356百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益900百万円(前年同期比77.2%減)となりました。
資本金が10百万円である当社の青色欠損金の損金算入額は、事業年度の所得金額まで損金算入できることから、法人税、住民税及び事業税の額は、4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、前連結会計年度まで「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の5つで構成されておりました。
金融関連事業におきましては、2022年7月1日付で連結子会社として金融関連事業に含まれていたBPJ株式の持分51%をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡、2023年3月31日付で残りのBPJ株式49%も同様にSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡したことから、2023年5月12日付で金融関連事業を廃止致しました。これにより、第1四半期連結会計期間からは、同事業に係る損益は「その他事業」に含め、また、これまで営業取引として取り扱ってきた暗号資産事業に関連した投資に係る損益も営業外損益の区分に計上しております。
また、自動車事業につきましても、経営資源を集中し、事業ポートフォリオの再構築を推進するため、2023年2月14日付で同年3月31日を目途に自動車事業を廃止することを当社取締役会で決議いたしました。2023年3月31日時点で一部商品在庫が残っておりましたが、2023年6月30日時点において全て売却し、事業廃止していること、また、第1四半期連結会計期間において同セグメントから生じた損益は僅少であったことから、第1四半期連結会計期間からは同事業に係る損益を「その他事業」に含めております。
以上のことから、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」及び「その他事業」となります。また、これまで持分法適用関連会社であったBPJの業績を金融関連事業セグメントに含めるために、セグメント利益を経常利益としておりましたが、すべてのBPJ株式を譲渡したことで、セグメント利益を経常利益から営業利益へと変更し、前年同期比較についても、前年同期の数値を営業利益ベースに変更して行っております。
(エネルギー事業)
エネルギー事業は主に、電力小売業を営んでおります。当第2四半期連結累計期間については、収益の約8割を占める高圧需要家の契約総容量が微減したこと、また2023年4、5、6、7、8、9月の一般社団法人日本卸電力取引所(以下、「JEPX」といいます。)におけるシステムプライス月平均が、それぞれ8.56円/kwh、8.65円/kwh、8.48円/kwh、10.13円/kwh、11.68円/kwh、13.39円/kwhと、前年の同時期(2022年4、5、6、7、8、9月のJEPXにおけるシステムプライス月平均は、それぞれ17.8円/kwh、16.9円/kwh、21.3円/kwh、24.80円/kwh、25.52円/kwh、24.02円/kwh)に比べ、低水準且つ安定的に推移したことにより、売上高は減少となりました。
当社はまた、前連結会計年度まで、電力先物取引を用いることで調達電力の一定割合を固定価格化していたため、市場価格の変動により、会計上、損益は大きく変動しておりました。当第2四半期連結累計期間において、需要家の契約形態について市場連動型のプランへの移行の推進や、常時バックアップにより調達した電源を固定単価型のプランに充てるなど、電力先物取引を行わずに電力市場価格の価格変動リスクを適切に電力販売価格へ転嫁することによって、一定の利益を確保することができました。
以上の結果、当セグメントの売上高は9,703百万円(前年同期比16.3%減)、セグメント利益(営業利益)1,222百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)414百万円)となりました。
(レジリエンス事業)
レジリエンス事業は、省エネコンサルティング事業、感染症対策関連事業及び蓄電池事業から構成されております。省エネコンサルティング事業においては、補助金の採択からの収益が前年同期と比して微減となった一方で、感染症対策関連事業において、感染症対策関連事業の主力商品であるMA-T System関連商品(「すごい水」シリーズ)をはじめとした環境改善商品の販売による売上が前年同四半期と比して増加いたしました。また、蓄電池事業においては、当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」の高い安全性と品質が認められ、製品性能の第三者認証であるJET 系統連系認証を取得し、世界的な半導体不足の影響で滞っていた生産状況も緩和されたことから、本格的に販売活動を開始したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は349百万円(前年同期比36.5%増)、セグメント利益(営業利益)14百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)3百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業には、マーケティングコンサルティング事業及び新規事業のほか、第1四半期連結会計期間に事業廃止が完了した自動車事業及び第1四半期連結会計期間に廃止を決議した金融関連事業の損益も含まれております。このことから前年同期の金額も組み替えているので、対前年同期では大きく減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は102百万円(前年同期比97.3%減)、セグメント利益(営業利益)6百万円(前年同期比98.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、18,573百万円となり、前連結会計年度末19,271百万円に比べ、698百万円減少となりました。その主な要因は、現金及び預金1,356百万円の増加、未収法人税等1,110百万円、受取手形、売掛金及び契約資産712百万円、敷金及び保証金254百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、1,082百万円となり、前連結会計年度末2,445百万円に比べ、1,362百万円減少となりました。その主な要因は、未払法人税等749百万円、未払金286百万円、預り金202百万円の減少があったこと等によるものです。
純資産合計は、17,490百万円となり、前連結会計年度末16,826百万円に比べ、664百万円増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益900百万円による増加、配当金237百万円による減少等によるものであります。なお、2023年6月28日開催の第20期定時株主総会決議に基づき、資本金のうち7,867百万円を、資本準備金のうち687百万円をそれぞれその他資本剰余金へ振り替えております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は12,550百万円となり、前連結会計年度に比べ1,377百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,671百万円(前年同期は1,911百万円の使用)となりました。これは主に法人税等の還付1,189百万円、法人税等の支払額764百万円、税金等調整前四半期純利益831百万円、売上債権の減少額712百万円等の要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は58百万円(前年同期は8,583百万円の獲得)となりました。これは主に投資事業組合出資金の払込による支出90百万円、投資事業組合出資金の払戻による収入21百万円、暗号資産の売却による収入20百万円等の要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は235百万円(前年同期は570百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額237百万円、新株予約権の発行による収入1百万円等の要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー事業、レジリエンス事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(%)
エネルギー事業	9,703	83.7
レジリエンス事業	349	136.5
その他事業	102	2.7
合 計	10,155	64.8

(7)従業員数
記載事項はありません。