文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)の業績につきましては、売上高11,269百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益551百万円(前年同期比36.5%減)、経常利益508百万円(前年同期比38.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益427百万円(前年同期比52.5%減)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。また、当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、前中間連結会計期間まで「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」及び「その他事業」の3つで構成されておりましたが、2023年10月26日付開示の「簡易株式交換による株式会社ゼロメディカルの完全子会社化に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、株式会社ゼロメディカル(以下「ゼロメディカル」といいます)との間において、当社を株式交換完全親会社、ゼロメディカルを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、効力発生日である2023年12月1日付でゼロメディカルを完全子会社化したことにより、ゼロメディカルが営む事業を「メディカル事業」として報告セグメントに含めております。
以上のことから、前連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」及び「その他事業」となります。
(エネルギー事業)
エネルギー事業は、主に電力小売業を営んでおります。当中間連結会計期間におけるエネルギー事業の事業環境につきましては、一般社団法人日本卸電力取引所(以下、「JEPX」といいます)における電力の取引価格(以下、「JEPX取引価格」といいます)が前年同期比で1kWhあたり平均2円程度の上昇がみられましたが、国内の火力発電燃料として主に使用される天然ガスや石炭の取引価格は前年並みで推移しており、電源調達面に関しては比較的平穏な事業環境が継続しました。
高圧需要家については今年度より容量拠出金の支払いが開始されることへの対応として、2023年7月に新プランへ全面的に移行いたしました。これにより同時期の解約数が増加し、高圧需要家の総契約容量(㎾)も一時的に減少いたしました。しかしながら、その後、販売代理店網の強化や積極的な新プランのリリースなどの活動を推進した結果、当中間期時点における総契約容量は前中間期を超える水準まで回復してきております。また低圧個人需要家については、昨年4月より新規受付を再開しておりますが、WEBマーケティングによる新規獲得施策の実施、強化が当初想定よりも遅れた影響から、契約件数の減少傾向が続いております。一方で、獲得を強化している低圧法人需要家については、新規代理店の開拓、既存代理店とのリレーション強化などにより新規受注数は想定を上回って推移しており、契約件数を着実に積み上げることができております。
当社では高圧電力、低圧電力ともに、JEPX取引価格に電力販売価格が連動する市場連動型プランの比率が高いため、JEPX取引価格の上昇が増収につながる傾向にあること、また、高圧及び低圧の需要家数が順調に増加したことから増収となりました。
当社は、前連結会計年度より「市場連動型」・「固定単価型」・「市場連動と固定単価のミックス型」の3つの料金プランを組み合わせることにより、JEPX取引価格の価格変動が事業収益に与えるリスクを最小限に抑え、安定的な利益確保の基盤を整えるとともに、前述のとおり2024年4月から始まった容量拠出金制度を見据えた新たな料金体系への移行を図ってまいりました。2025年3月期における当社が負担する容量拠出金概算金額は総額約1,486百万円であり、当中間連結累計期間においては、6か月分の約745百万円が売上原価として計上され、利益を押し下げる要因となりました。なお、2026年3月期は小売電気事業者が負担する容量拠出金総額の減少により、セグメント利益の回復を想定しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は10,148百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益(営業利益)811百万円(前年同期比33.6%減)となりました。
(レジリエンス事業)
レジリエンス事業は、省エネコンサルティング事業及び蓄電池事業から構成されております。省エネコンサルティング事業における省エネ商材の販売や補助金の採択からの収益が減少したものの、感染症対策関連事業における主力商品であるMA-T System関連商品(「すごい水」シリーズ)の販売による売上が前年同期と比して増加いたしました。また、蓄電池事業においては、蓄電池の販売代理店の開拓や販売活動を積極的に推進したことから、当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」の蓄電池販売台数が大きく伸長し増収増益となりました。今後は工場や商業施設等の法人向けに、導入コストを抑え、且つ余剰電力を無駄なく蓄電できる小型産業用ハイブリッド蓄電池の販売も本格的に推進してまいります。
また、2024年7月1日付で株式会社ジャービス(連結子会社)から商号変更を行った株式会社シールエンジニアリング(以下「シールエンジニアリング」といいます)においても、新たに再エネアグリゲーション事業を目的とした蓄電池事業を開始いたしました。今後、シールエンジニアリングでは、蓄電池事業のさらなる収益拡大を目指し、蓄電池の設計・施工・運営・保守をワンストップで提供してまいります。
以上の結果、当セグメントの売上高は465百万円(前年同期比33.2%増)、セグメント利益(営業利益)28百万円(前年同期比92.7%増)となりました。
(メディカル事業)
メディカル事業は、2023年12月1日付で株式交換により完全子会社化したゼロメディカルにおいて、医療機関に特化したウェブマーケティングツールの販売を主軸とするウェブクリエーション事業、医療機関に特化した経営改善コンサルティングや再生医療に関するマーケティング並びにメディア発信等を通して経営支援を行う医療コンサルティング事業及び放課後等デイサービスや就労継続支援B型事業所並びに訪問介護事業所等を運営する福祉関連事業を営んでおります。
以上の結果、当セグメントの売上高は654百万円、セグメント利益(営業利益)105百万円となりました。
(その他事業)
その他事業は、前連結会計年度においては、事業廃止が完了した自動車事業及び金融関連事業の損益が含まれておりましたが、当中間連結会計期間においては、これらの損益は含まれておりません。
以上の結果、当セグメントのセグメント損失(営業損失)1百万円(前年同期比はセグメント利益(営業利益)6百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間における資産合計は、21,014百万円となり、前連結会計年度末19,714百万円に比べ、1,300百万円増加となりました。その主な要因は、売掛金及び契約資産998百万円、預け金750百万円、自己保有暗号資産694百万円、投資有価証券350百万円の増加、現金及び預金1,384百万円、敷金及び保証金159百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、2,615百万円となり、前連結会計年度末1,744百万円に比べ、870百万円増加となりました。その主な要因は、買掛金664百万円、1年内返済予定の長期借入金245百万円、預り金223百万円の増加、長期借入金304百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は18,399百万円となり、前連結会計年度末(17,969百万円)に比べ、429百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益427百万円の計上があったこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は12,938百万円となり、前連結会計年度に比べ638百万円減少しました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は249百万円(前年同期は1,671百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加998百万円、自己保有暗号資産の増加694百万円、仕入債務の増加664百万円、税金等調整前中間純利益511百万円等の要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は231百万円(前年同期は58百万円の使用)となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入468百万円、投資有価証券の取得による支出350百万円、敷金及び保証金の差入による支出316百万円、有形固定資産の取得による支出65百万円等の要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は157百万円(前年同期は235百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の減少100百万円、長期借入金の返済による支出58百万円等の要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー事業、レジリエンス事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
エネルギー事業	10,148	104.6
レジリエンス事業	465	133.2
メディカル事業	654	-
その他事業	-	-
合 計	11,269	111.0

(7)従業員数
該当事項はありません。