四半期報告書-第16期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)における我が国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、個人消費も持ち直しの傾向が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。他方で、海外経済においては、地政学的リスクなどの不確実性が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループの主たる連結子会社であり、金融関連事業を営む株式会社ビットポイントジャパン(以下、BPJ)では、事業規模拡大に対応するための経営管理態勢をはじめ、各種の基盤整備を推進いたしました。しかしながら、急速な拡大に態勢整備が追い付かない部分があり、2018年6月22日付で関東財務局より業務改善命令を受け、7月23日に業務改善計画を提出いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高7,532百万円(前年同四半期比54.8%増)、営業利益710百万円(前年同四半期比124.2%増)、経常利益706百万円(前年同四半期比128.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益391百万円(前年同四半期比59.2%増)となりました。
セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、各セグメント売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力売買事業、ならびに省エネルギー化支援コンサルティング、エネルギー管理システムの開発・販売、省エネルギー関連機器設備の販売を行っております。
電力売買事業においては、高圧需要家を中心に、低圧需要家へも電力小売供給を行っており、メインターゲットエリア以外でも電力需給契約件数及び契約電力量の拡大に努めた結果、売上は前年同期を上回りました。一方、猛暑の影響により電力調達価格の上昇が利益圧迫要因となりました。
省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として5年度連続で登録採択されました。補助金採択基準が厳格化する中でも、ノウハウの蓄積により採択率が好調に推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は3,536百万円(前年同四半期比44.6%増)、セグメント利益(営業利益)61百万円(前年同四半期比36.3%減)となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率が高い事業となっています。ただし、当第2四半期連結累計期間においては前年同四半期よりも売上高が若干下回ることとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,820百万円(前年同四半期比1.5%減)、セグメント利益(営業利益)0百万円(前年同四半期比99.9%減)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業においては、仮想通貨交換業者として登録されたBPJが仮想通貨交換所の運営を行っており、現物取引のサービスに加え、仮想通貨関連事業として証拠金取引サービス(レバレッジ取引サービス/ビットポイントFX取引サービス)を提供しております。
昨年におきましては、各種法整備により仮想通貨取引市場が活性化し、2017年12月にそのピークを迎えましたが、2018年1月にみなし仮想通貨交換業者における仮想通貨不正流出事件が発覚した影響を起点として、いったん加熱した市場は落ち着きを取り戻した状況となっております。
そのような状況のもと、BPJは2018年6月22日付で関東財務局より仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のため、業務の運営に必要な措置を講じるよう業務改善命令を受け、翌月に業務改善計画を提出し、9月以降は毎月の進捗・実施状況を報告しております。
「安心・安全な仮想通貨取引」を実現するため、BPJは経営管理態勢の強化を最重要課題と位置付けております。株式会社の機関設計を見直し、監査役会設置会社へ移行することでガバナンス機能の充実を図るとともに、沖縄ビジネスセンターを開設し、BPJのコールセンター業務等を当社グループ内に移管することで業務効率化とコア部分の人的リソース強化に取り組みました。
一方、2018年8月には、プロサッカー選手の本田圭佑氏をBPJのイメージキャラクターに起用し、イメージムービー等のマーケティング施策によって、企業の知名度とブランドイメージの向上を図りました。
また、機能性を高めた仮想通貨取引ツール『BITPointAdvance』の提供を開始するとともに、BITPointPay(店舗決済アプリ)で決済通貨としてビットコインキャッシュ(BCH)を追加するなど、利用者の利便性向上策にも対応いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は海外へのホワイトラベル提供によるソフトウエア販売収入が増加したことから2,140百万円(前年同四半期331.7%増)、セグメント利益(営業利益)1,015百万円(前年同四半期211.9%増)となりました。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、主にインバウンド旅行者のニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャービス(以下、JARVIS)が、ホテル事業開発、宿泊施設の運営、及びブランディング・デザイン等のサービスを展開しております。
ますます高まるインバウンド旅行者の需要に呼応し、JARVISでは、2020年までに時代即応型のスマートホテル(自社ブランド:4棟、他社ブランド:6棟)の企画開発を進めております。2017年12月に東京京橋で着工した自社案件第1号となるホテルの建設を進め、2019年5月の開業に向けた準備を行いました。また、2018年7月より東京麻布でのホテル開発に取り組みました。さらに、京都、福岡でのホテル開発・開業のコンサルティングを進めました。
しかしながら開発投資案件等の売上寄与には相応の期間を要することから、当セグメントの売上高は21百万円(前年同四半期26.8%増)、セグメント損失(営業損失)22百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)24百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業等を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は12百万円(前年同四半期78.4%減)、セグメント損失(営業損失)1百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)58百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、26,440百万円となり、前連結会計年度末(18,575百万円)に比べ7,865百万円増加となりました。その主な要因は、仮想通貨8,415百万円、預け金3,139百万円、売掛金852百万円の増加、敷金及び保証金4,211百万円、現金及び預金1,122百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、15,998百万円となり、前連結会計年度末(8,491百万円)に比べ7,506百万円増加となりました。その主な要因は、仮想通貨預り金3,160百万円、仮想通貨借入金3,931百万円、預り金1,333百万円の増加があったこと等によるものです。
なお、純資産は、10,442百万円となり、前連結会計年度末(10,083百万円)に比べ、358百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上391百万円等による利益剰余金334百万円の増加があったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,859百万円となり、前連結会計年度に比べ1,122百万円減少しました。当第2四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は729百万円(前年同期は500百万円の獲得)となりました。これは主に仮想通貨の増加額8,413百万円、仮想通貨借入金の増加額3,931百万円、仮想通貨預り金の増加額3,160百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は244百万円(前年同期は210百万円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得158百万円、敷金の差入による支出57百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は148百万円(前年同期は2,349百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の減少額60百万円、配当金の支払額55百万円、長期借入金の返済による支出50百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、主に金融関連事業において31名増加しております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)における我が国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、個人消費も持ち直しの傾向が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。他方で、海外経済においては、地政学的リスクなどの不確実性が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループの主たる連結子会社であり、金融関連事業を営む株式会社ビットポイントジャパン(以下、BPJ)では、事業規模拡大に対応するための経営管理態勢をはじめ、各種の基盤整備を推進いたしました。しかしながら、急速な拡大に態勢整備が追い付かない部分があり、2018年6月22日付で関東財務局より業務改善命令を受け、7月23日に業務改善計画を提出いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高7,532百万円(前年同四半期比54.8%増)、営業利益710百万円(前年同四半期比124.2%増)、経常利益706百万円(前年同四半期比128.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益391百万円(前年同四半期比59.2%増)となりました。
セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、各セグメント売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力売買事業、ならびに省エネルギー化支援コンサルティング、エネルギー管理システムの開発・販売、省エネルギー関連機器設備の販売を行っております。
電力売買事業においては、高圧需要家を中心に、低圧需要家へも電力小売供給を行っており、メインターゲットエリア以外でも電力需給契約件数及び契約電力量の拡大に努めた結果、売上は前年同期を上回りました。一方、猛暑の影響により電力調達価格の上昇が利益圧迫要因となりました。
省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として5年度連続で登録採択されました。補助金採択基準が厳格化する中でも、ノウハウの蓄積により採択率が好調に推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は3,536百万円(前年同四半期比44.6%増)、セグメント利益(営業利益)61百万円(前年同四半期比36.3%減)となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率が高い事業となっています。ただし、当第2四半期連結累計期間においては前年同四半期よりも売上高が若干下回ることとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,820百万円(前年同四半期比1.5%減)、セグメント利益(営業利益)0百万円(前年同四半期比99.9%減)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業においては、仮想通貨交換業者として登録されたBPJが仮想通貨交換所の運営を行っており、現物取引のサービスに加え、仮想通貨関連事業として証拠金取引サービス(レバレッジ取引サービス/ビットポイントFX取引サービス)を提供しております。
昨年におきましては、各種法整備により仮想通貨取引市場が活性化し、2017年12月にそのピークを迎えましたが、2018年1月にみなし仮想通貨交換業者における仮想通貨不正流出事件が発覚した影響を起点として、いったん加熱した市場は落ち着きを取り戻した状況となっております。
そのような状況のもと、BPJは2018年6月22日付で関東財務局より仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のため、業務の運営に必要な措置を講じるよう業務改善命令を受け、翌月に業務改善計画を提出し、9月以降は毎月の進捗・実施状況を報告しております。
「安心・安全な仮想通貨取引」を実現するため、BPJは経営管理態勢の強化を最重要課題と位置付けております。株式会社の機関設計を見直し、監査役会設置会社へ移行することでガバナンス機能の充実を図るとともに、沖縄ビジネスセンターを開設し、BPJのコールセンター業務等を当社グループ内に移管することで業務効率化とコア部分の人的リソース強化に取り組みました。
一方、2018年8月には、プロサッカー選手の本田圭佑氏をBPJのイメージキャラクターに起用し、イメージムービー等のマーケティング施策によって、企業の知名度とブランドイメージの向上を図りました。
また、機能性を高めた仮想通貨取引ツール『BITPointAdvance』の提供を開始するとともに、BITPointPay(店舗決済アプリ)で決済通貨としてビットコインキャッシュ(BCH)を追加するなど、利用者の利便性向上策にも対応いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は海外へのホワイトラベル提供によるソフトウエア販売収入が増加したことから2,140百万円(前年同四半期331.7%増)、セグメント利益(営業利益)1,015百万円(前年同四半期211.9%増)となりました。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、主にインバウンド旅行者のニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャービス(以下、JARVIS)が、ホテル事業開発、宿泊施設の運営、及びブランディング・デザイン等のサービスを展開しております。
ますます高まるインバウンド旅行者の需要に呼応し、JARVISでは、2020年までに時代即応型のスマートホテル(自社ブランド:4棟、他社ブランド:6棟)の企画開発を進めております。2017年12月に東京京橋で着工した自社案件第1号となるホテルの建設を進め、2019年5月の開業に向けた準備を行いました。また、2018年7月より東京麻布でのホテル開発に取り組みました。さらに、京都、福岡でのホテル開発・開業のコンサルティングを進めました。
しかしながら開発投資案件等の売上寄与には相応の期間を要することから、当セグメントの売上高は21百万円(前年同四半期26.8%増)、セグメント損失(営業損失)22百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)24百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業等を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は12百万円(前年同四半期78.4%減)、セグメント損失(営業損失)1百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)58百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、26,440百万円となり、前連結会計年度末(18,575百万円)に比べ7,865百万円増加となりました。その主な要因は、仮想通貨8,415百万円、預け金3,139百万円、売掛金852百万円の増加、敷金及び保証金4,211百万円、現金及び預金1,122百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、15,998百万円となり、前連結会計年度末(8,491百万円)に比べ7,506百万円増加となりました。その主な要因は、仮想通貨預り金3,160百万円、仮想通貨借入金3,931百万円、預り金1,333百万円の増加があったこと等によるものです。
なお、純資産は、10,442百万円となり、前連結会計年度末(10,083百万円)に比べ、358百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上391百万円等による利益剰余金334百万円の増加があったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,859百万円となり、前連結会計年度に比べ1,122百万円減少しました。当第2四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は729百万円(前年同期は500百万円の獲得)となりました。これは主に仮想通貨の増加額8,413百万円、仮想通貨借入金の増加額3,931百万円、仮想通貨預り金の増加額3,160百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は244百万円(前年同期は210百万円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得158百万円、敷金の差入による支出57百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は148百万円(前年同期は2,349百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の減少額60百万円、配当金の支払額55百万円、長期借入金の返済による支出50百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| エネルギー関連事業 | 3,536 | 144.6 |
| 自動車関連事業 | 1,820 | 98.5 |
| 金融関連事業 | 2,140 | 431.7 |
| 旅行関連事業 | 21 | 126.8 |
| その他事業 | 12 | 21.6 |
| 合 計 | 7,532 | 154.8 |
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、主に金融関連事業において31名増加しております。