有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。したがって、諸要因の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高17,751百万円(前期比16.0%減)、営業損失5,477百万円(前連結会計年度は営業損失1,211百万円)、経常損失5,501百万円(前連結会計年度は経常損失541百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失4,740百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失593百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。また、当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行う上で重要性の高い区分を基に決定しており、前連結会計年度までは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」、「金融投資事業」及び「その他事業」の5つで構成されておりました。メディカル事業につきましては、2025年4月25日付開示「連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別利益の計上の見込みに関するお知らせ」に記載のとおり、2025年5月30日付でメディカル事業を営む連結子会社の株式会社ゼロメディカル(以下、「ゼロメディカル」といいます)の全株式を株式会社ユカリアに譲渡しました。これにより、メディカル事業の業績が連結業績に与える影響は僅少となることから2025年6月12日付で事業を廃止し、第1四半期連結会計期間より、メディカル事業の損益は「その他事業」に含めております。なお、ゼロメディカル株式の譲渡に伴い、当連結会計年度において、関係会社株式売却益629百万円(特別利益)が計上されております。また、当社は、2024年7月25日付「資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、主にメディカル事業におけるメディカル・ヘルスケア領域へのマーケティング支援、BPRなどのソリューション提供及び医療データ連携に係るDX化支援等における協業を目的とし、LIDDELL株式会社との間で資本業務提携契約を締結しておりましたが、メディカル事業の廃止に伴い、本資本業務提携を解消し、当連結会計年度において、投資有価証券売却益158百万円(特別利益)を計上しております。
また、当社は、2025年5月19日付開示「第三者割当による第24回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」及び同年7月9日付開示「第三者割当による第25回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第4回無担保社債(私募債)の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とした第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)及び無担保社債(私募債)を発行(以下、「本資金調達」といいます)し、総額107億円を調達いたしました。本資金調達によって調達した資金のうち、95億円をビットコインの取得に充当し、2026年3月31日時点における暗号資産の取得総額は229億円となっております。当社は、今後、ビットコインを中心とした暗号資産を保有するのみならず、保有する暗号資産を重要な事業アセットと捉え、暗号資産を活用した収益獲得機会の創出等も図っていくことから、「金融投資事業」を「デジタルアセットマネジメント事業」に名称変更いたしました(なお、第1四半期連結会計期間においては、一時的にビットコイン・トレジャリー事業と呼称いたしました)。なお、第24回新株予約権(行使価額修正条項付)につきましては、2025年12月1日付開示のとおり、資金使途を「Web3.0 関連事業への投資」から「蓄電池事業及びエネルギー事業への投資」へ変更し、調達資金の充当が完了しております。
さらに、「レジリエンス事業」につきましては、今後FIP転化事業や系統用蓄電池事業に注力し、蓄電池事業を中心とした事業収益の拡大を図る方針であることから、「蓄電ソリューション事業」に名称変更いたしました。系統用蓄電池につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電力系統の安定化に不可欠な系統用蓄電池市場が急速に拡大しており、早期の市場参入と大規模な案件への参画が事業成長の鍵となります。当社は、限られた資金を最大限に活用しながら、この喫緊の需要に対応するため、自社における設備投資及び事業開発に加え、匿名組合出資というスキームを戦略的に活用して優良な系統用蓄電所案件へ出資を行うことが、蓄電ソリューション事業の成長をさらに加速させ、またリスクを分散しながらより安定的な収益確保につなげることが企業価値の向上に繋がると判断し、2025年12月1日開示「匿名組合出資に関するお知らせ」に記載のとおり、系統用蓄電池の取得、開発、保有、運営等を営む合同会社NCパイオニア(東京都千代田区霞ヶ関三丁目2番5号、代表社員:一般社団法人NCP 職務執行者:乳井賢)に対して匿名組合出資を行いました。
以上のことから、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは、「デジタルアセットマネジメント事業」、「エネルギー事業」、「蓄電ソリューション事業」及び「その他事業」となります。また前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(デジタルアセットマネジメント事業)
デジタルアセットマネジメント事業は、上記記載のとおり、金融投資事業から名称変更を行いました。デジタルアセットマネジメント事業におきましては、2026年3月31日時点までに、総額229億円分のビットコインを主とした暗号資産を取得しております。
当連結会計年度において、ビットコイン価格は、米国雇用統計の軟化やインフレ率が目標値に近づくと米国連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ観測が強まるたびに上昇し、逆にインフレの再燃が懸念されると下落するなど一進一退の展開を続けていましたが、米国のビットコイン現物ETFへの継続的な資金流入に加え、主に香港などアジア市場でのビットコイン現物ETFの拡大等により、2025年10月7日に126,000ドル(約1,960万円)を突破し史上最高値を更新しました。しかしながら、その直後にトランプ米大統領の対中関税発言や米中貿易摩擦の再燃による世界経済への先行き不透明感から、株式や暗号資産などのリスク資産を手放し、金などの安全資産へ資金を移すリスクオフの動きが発生し、過去最大となる数兆円規模のロスカット(ポジションの強制清算)が発生しました。これら一連の流れは一旦収束したものの、中東情勢の先行きの不透明感から依然として景気後退懸念や地政学リスクの常態化により、暗号資産市場は引き続き先行きが不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社は、2026年3月31日時点の保有暗号資産の時価に基づき、5,893百万円の暗号資産評価損(売上高の減少)を計上いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は△5,887百万円(前期は△2,049百万円)、セグメント損失(営業損失)5,887百万円(前期はセグメント損失(営業損失)2,098百万円)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業は、主に電力小売業を営んでおります。当連結会計年度におけるエネルギー事業の事業環境につきましては、一般社団法人日本卸電力取引所(以下、「JEPX」といいます)における電力取引価格(スポット市場のシステムプライス(月間平均)、以下、「JEPX取引価格」といいます)の平均が前期に比べ1kWhあたり平均1.25円程度下落しました。国内の火力発電燃料として主に使用されるLNG(液化天然ガス)や石炭の取引価格も前年より低調に推移し、電源調達面に関しては比較的平穏な事業環境が継続しました。しかしながら、今年2月28日、米国とイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を実施したことを受け、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡付近の全船舶に通行禁止を通告し、ホルムズ海峡は実質的に封鎖状態となりました。これらの影響により2月末から原油価格が上昇し、それまで1バレル60ドル台で推移していたものが、一時110ドル台まで上昇するなど、大きな変動が見られました。我が国の電源構成は、火力発電が約7割を占めており、電源構成全体のうち1割程度が石油、3割はLNGによって発電されています。日本のLNG調達価格の多くは、長期契約において原油価格と連動する仕組みとなっているため、原油価格が上昇した場合、時間差はあるもののLNG調達コストにも影響が及ぶことから、今後の電力価格への影響が懸念されております。当社では、過去の電力価格の異常高騰の経験から、これまで商品ミックスの充実を図り、「市場連動型」・「固定単価型」・「市場連動と固定単価のミックス型」等、様々な料金プランを備え、需要家のニーズに応えつつも、JEPX取引価格の価格変動が事業収益に与えるリスクを最小限に抑え、安定的な利益確保の基盤を整えてまいりました。引き続き、事業環境を取り巻く世界情勢や地政学リスク等を注視し、適切に対応してまいります。
このような状況下、高圧需要家については、販売代理店網の強化により当連結会計年度末における総契約容量は前連結会計年度末と比較して約16.4%増加しました。また、獲得を強化している低圧法人需要家は、新規代理店の開拓や既存代理店とのリレーション強化などにより新規受注数は想定を上回って推移し、前連結会計年度末と比較して約77.2%の増加、低圧個人需要家につきましても、契約口数の減少傾向が続いておりましたが、需要家獲得のための販促活動を積極的に行い、前連結会計年度末と比較して約79.2%の増加と、契約口数を着実に積み上げることができております。
当連結会計年度においては、上記記載のとおり、JEPX取引価格が前連結会計年度に比べ低い水準で推移し、販売単価の押し下げ要因となったものの、高圧及び低圧の需要家数及び販売電力量が順調に増加したことから増収となりました。また、前連結会計年度より新たに開始された容量市場は、発電所の建設・運営に必要な固定費の一部を小売電気事業者が負担すること(以下、「容量拠出金」といいます)で、発電事業者が発電所を維持し、将来の電力供給を安定的に確保するためのものですが、当連結会計年度において当社が負担すべき容量拠出金583百万円が売上原価として計上されております。なお、2027年3月期の容量拠出金の当社負担額は当連結会計年度に比して増額され、1,035百万円を見込んでおりますが、実際に負担する拠出金額については、期中で電力広域的運営推進機関が算定する配分比率に変更が生じた場合などに変動する可能性があります。
以上の結果、当セグメントの売上高は21,092百万円(前期比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)1,036百万円(前期比25.7%減)となりました。
(蓄電ソリューションン事業)
蓄電ソリューション事業は、上記記載のとおり、レジリエンス事業から名称変更を行いました。蓄電ソリューション事業は、主に省エネコンサルティング事業及び蓄電池事業から構成されております。当連結会計年度においては、MA-T System関連商品(「すごい水」シリーズ)や省エネ商材の販売による収益が前年同期に比べ減少したものの、主に蓄電池事業において、蓄電池の販売代理店の開拓や販売活動を積極的に推進し、当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」や工場や商業施設等の法人向け小型産業用ハイブリッド蓄電池の蓄電池販売台数が順調に伸長したこと、また補助金の採択による省エネコンサルティングや省エネ商材の販売による売上が前連結会計年度と比して増加しました。さらに2024年7月1日付で株式会社ジャービス(連結子会社)から商号変更を行った株式会社シールエンジニアリングにおいてもDX研修サービスの提供や系統用蓄電池の地位等の販売による売上を計上したことから増収増益となりました。
蓄電池事業を取り巻く事業環境としましては、国内におけるエネルギー転換(GX)政策の推進により、蓄電池に対する需要の高まりや高い収益性が見込まれております。このような状況下、蓄電池事業においては、蓄電池システムの設計・施工・運営・保守をワンストップで提供することに加え、今後、FIT(固定価格買取制度)からFIP (市場連動型プレミアム制度)への移行に伴い、蓄電池を活用した電力需給調整が必須となることから、さらにFIP転化事業を強化してまいります。また、再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電力系統の安定化に不可欠な系統用蓄電池市場も急速に拡大していることから、積極的に系統用蓄電池への設備投資及び事業開発を推進しており、上記記載のような匿名組合出資等のスキームを活用しながら積極的かつ戦略的に収益機会の獲得に努めてまいります。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,392百万円(前期比74.6%増)、セグメント利益(営業利益)559百万円(前期比93.0%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、上記記載のとおり、2025年5月30日付でメディカル事業を営む連結子会社のゼロメディカルの全株式を株式会社ユカリアに譲渡し、メディカル事業における2025年4月及び同年5月の損益が含まれております。
以上の結果、当セグメントの売上高は154百万円(前期比86.5%減)、セグメント損失(営業損失)15百万円(前期はセグメント利益(営業利益)40百万円)となりました。
仕入および販売の実績は以下のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)財政状態
<連結貸借対照表の要約>(単位:百万円)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、23,374百万円となり、前連結会計年度末(18,657百万円)に比べ、4,716百万円増加となりました。その主な要因は、貸付暗号資産14,970百万円、仕掛品378百万円、売掛金及び契約資産126百万円の増加、自己保有暗号資産7,902百万円、現金及び預金3,109百万円の減少があったこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,347百万円となり、前連結会計年度末(1,886百万円)に比べ、2,460百万円増加となりました。その主な要因は出資金1,984百万円、機械及び装置766百万円、建設仮勘定343百万円の増加、投資有価証券350百万円、敷金及び保証金285百万円の減少があったこと等によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,732百万円となり、前連結会計年度末(2,519百万円)に比べ、1,212百万円増加となりました。その主な要因は、未払金434百万円、買掛金334百万円、短期借入金300百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金8百万の減少があったこと等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、0円となり、前連結会計年度末(111百万円)に比べ、111百万円減少となりました。その要因は、長期借入金111百万円の減少があったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、23,988百万円となり、前連結会計年度末(17,911百万円)に比べ、6,077百万円増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失4,740百万円の計上、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ5,406百万円増加したこと等によるものです。
(財務比率)
当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ114.1ポイント下落し、626.2%となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント下落し、86.5%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
<連結キャッシュ・フロー計算書の要約>(単位:百万円)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,994百万円となり、前連結会計年度末(5,103百万円)に比べ、3,109百万円減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は12,107百万円(前期は7,967百万円の支出)となりました。これは主に貸付暗号資産の増加14,970百万円、自己保有暗号資産の減少7,902百万円、税金等調整前当期純損失4,710百万円、関係会社株式売却益629百万円等の要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,322百万円(前期は742百万円の支出)となりました。これは主に投資事業組合出資金の払込による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,326百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入529百万円、投資有価証券の売却による収入508百万円等の要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は11,320百万円(前期は236百万円の収入)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入10,743百万円、短期借入金の増加550百万円、新株予約権の発行による収入26百万円等の要因があったことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、上記「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産の金額及び開示期間の費用の金額に影響を与えます。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。したがって、諸要因の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高17,751百万円(前期比16.0%減)、営業損失5,477百万円(前連結会計年度は営業損失1,211百万円)、経常損失5,501百万円(前連結会計年度は経常損失541百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失4,740百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失593百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。また、当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行う上で重要性の高い区分を基に決定しており、前連結会計年度までは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」、「金融投資事業」及び「その他事業」の5つで構成されておりました。メディカル事業につきましては、2025年4月25日付開示「連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別利益の計上の見込みに関するお知らせ」に記載のとおり、2025年5月30日付でメディカル事業を営む連結子会社の株式会社ゼロメディカル(以下、「ゼロメディカル」といいます)の全株式を株式会社ユカリアに譲渡しました。これにより、メディカル事業の業績が連結業績に与える影響は僅少となることから2025年6月12日付で事業を廃止し、第1四半期連結会計期間より、メディカル事業の損益は「その他事業」に含めております。なお、ゼロメディカル株式の譲渡に伴い、当連結会計年度において、関係会社株式売却益629百万円(特別利益)が計上されております。また、当社は、2024年7月25日付「資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、主にメディカル事業におけるメディカル・ヘルスケア領域へのマーケティング支援、BPRなどのソリューション提供及び医療データ連携に係るDX化支援等における協業を目的とし、LIDDELL株式会社との間で資本業務提携契約を締結しておりましたが、メディカル事業の廃止に伴い、本資本業務提携を解消し、当連結会計年度において、投資有価証券売却益158百万円(特別利益)を計上しております。
また、当社は、2025年5月19日付開示「第三者割当による第24回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」及び同年7月9日付開示「第三者割当による第25回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第4回無担保社債(私募債)の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とした第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)及び無担保社債(私募債)を発行(以下、「本資金調達」といいます)し、総額107億円を調達いたしました。本資金調達によって調達した資金のうち、95億円をビットコインの取得に充当し、2026年3月31日時点における暗号資産の取得総額は229億円となっております。当社は、今後、ビットコインを中心とした暗号資産を保有するのみならず、保有する暗号資産を重要な事業アセットと捉え、暗号資産を活用した収益獲得機会の創出等も図っていくことから、「金融投資事業」を「デジタルアセットマネジメント事業」に名称変更いたしました(なお、第1四半期連結会計期間においては、一時的にビットコイン・トレジャリー事業と呼称いたしました)。なお、第24回新株予約権(行使価額修正条項付)につきましては、2025年12月1日付開示のとおり、資金使途を「Web3.0 関連事業への投資」から「蓄電池事業及びエネルギー事業への投資」へ変更し、調達資金の充当が完了しております。
さらに、「レジリエンス事業」につきましては、今後FIP転化事業や系統用蓄電池事業に注力し、蓄電池事業を中心とした事業収益の拡大を図る方針であることから、「蓄電ソリューション事業」に名称変更いたしました。系統用蓄電池につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電力系統の安定化に不可欠な系統用蓄電池市場が急速に拡大しており、早期の市場参入と大規模な案件への参画が事業成長の鍵となります。当社は、限られた資金を最大限に活用しながら、この喫緊の需要に対応するため、自社における設備投資及び事業開発に加え、匿名組合出資というスキームを戦略的に活用して優良な系統用蓄電所案件へ出資を行うことが、蓄電ソリューション事業の成長をさらに加速させ、またリスクを分散しながらより安定的な収益確保につなげることが企業価値の向上に繋がると判断し、2025年12月1日開示「匿名組合出資に関するお知らせ」に記載のとおり、系統用蓄電池の取得、開発、保有、運営等を営む合同会社NCパイオニア(東京都千代田区霞ヶ関三丁目2番5号、代表社員:一般社団法人NCP 職務執行者:乳井賢)に対して匿名組合出資を行いました。
以上のことから、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは、「デジタルアセットマネジメント事業」、「エネルギー事業」、「蓄電ソリューション事業」及び「その他事業」となります。また前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(デジタルアセットマネジメント事業)
デジタルアセットマネジメント事業は、上記記載のとおり、金融投資事業から名称変更を行いました。デジタルアセットマネジメント事業におきましては、2026年3月31日時点までに、総額229億円分のビットコインを主とした暗号資産を取得しております。
当連結会計年度において、ビットコイン価格は、米国雇用統計の軟化やインフレ率が目標値に近づくと米国連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ観測が強まるたびに上昇し、逆にインフレの再燃が懸念されると下落するなど一進一退の展開を続けていましたが、米国のビットコイン現物ETFへの継続的な資金流入に加え、主に香港などアジア市場でのビットコイン現物ETFの拡大等により、2025年10月7日に126,000ドル(約1,960万円)を突破し史上最高値を更新しました。しかしながら、その直後にトランプ米大統領の対中関税発言や米中貿易摩擦の再燃による世界経済への先行き不透明感から、株式や暗号資産などのリスク資産を手放し、金などの安全資産へ資金を移すリスクオフの動きが発生し、過去最大となる数兆円規模のロスカット(ポジションの強制清算)が発生しました。これら一連の流れは一旦収束したものの、中東情勢の先行きの不透明感から依然として景気後退懸念や地政学リスクの常態化により、暗号資産市場は引き続き先行きが不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社は、2026年3月31日時点の保有暗号資産の時価に基づき、5,893百万円の暗号資産評価損(売上高の減少)を計上いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は△5,887百万円(前期は△2,049百万円)、セグメント損失(営業損失)5,887百万円(前期はセグメント損失(営業損失)2,098百万円)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業は、主に電力小売業を営んでおります。当連結会計年度におけるエネルギー事業の事業環境につきましては、一般社団法人日本卸電力取引所(以下、「JEPX」といいます)における電力取引価格(スポット市場のシステムプライス(月間平均)、以下、「JEPX取引価格」といいます)の平均が前期に比べ1kWhあたり平均1.25円程度下落しました。国内の火力発電燃料として主に使用されるLNG(液化天然ガス)や石炭の取引価格も前年より低調に推移し、電源調達面に関しては比較的平穏な事業環境が継続しました。しかしながら、今年2月28日、米国とイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を実施したことを受け、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡付近の全船舶に通行禁止を通告し、ホルムズ海峡は実質的に封鎖状態となりました。これらの影響により2月末から原油価格が上昇し、それまで1バレル60ドル台で推移していたものが、一時110ドル台まで上昇するなど、大きな変動が見られました。我が国の電源構成は、火力発電が約7割を占めており、電源構成全体のうち1割程度が石油、3割はLNGによって発電されています。日本のLNG調達価格の多くは、長期契約において原油価格と連動する仕組みとなっているため、原油価格が上昇した場合、時間差はあるもののLNG調達コストにも影響が及ぶことから、今後の電力価格への影響が懸念されております。当社では、過去の電力価格の異常高騰の経験から、これまで商品ミックスの充実を図り、「市場連動型」・「固定単価型」・「市場連動と固定単価のミックス型」等、様々な料金プランを備え、需要家のニーズに応えつつも、JEPX取引価格の価格変動が事業収益に与えるリスクを最小限に抑え、安定的な利益確保の基盤を整えてまいりました。引き続き、事業環境を取り巻く世界情勢や地政学リスク等を注視し、適切に対応してまいります。
このような状況下、高圧需要家については、販売代理店網の強化により当連結会計年度末における総契約容量は前連結会計年度末と比較して約16.4%増加しました。また、獲得を強化している低圧法人需要家は、新規代理店の開拓や既存代理店とのリレーション強化などにより新規受注数は想定を上回って推移し、前連結会計年度末と比較して約77.2%の増加、低圧個人需要家につきましても、契約口数の減少傾向が続いておりましたが、需要家獲得のための販促活動を積極的に行い、前連結会計年度末と比較して約79.2%の増加と、契約口数を着実に積み上げることができております。
当連結会計年度においては、上記記載のとおり、JEPX取引価格が前連結会計年度に比べ低い水準で推移し、販売単価の押し下げ要因となったものの、高圧及び低圧の需要家数及び販売電力量が順調に増加したことから増収となりました。また、前連結会計年度より新たに開始された容量市場は、発電所の建設・運営に必要な固定費の一部を小売電気事業者が負担すること(以下、「容量拠出金」といいます)で、発電事業者が発電所を維持し、将来の電力供給を安定的に確保するためのものですが、当連結会計年度において当社が負担すべき容量拠出金583百万円が売上原価として計上されております。なお、2027年3月期の容量拠出金の当社負担額は当連結会計年度に比して増額され、1,035百万円を見込んでおりますが、実際に負担する拠出金額については、期中で電力広域的運営推進機関が算定する配分比率に変更が生じた場合などに変動する可能性があります。
以上の結果、当セグメントの売上高は21,092百万円(前期比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)1,036百万円(前期比25.7%減)となりました。
(蓄電ソリューションン事業)
蓄電ソリューション事業は、上記記載のとおり、レジリエンス事業から名称変更を行いました。蓄電ソリューション事業は、主に省エネコンサルティング事業及び蓄電池事業から構成されております。当連結会計年度においては、MA-T System関連商品(「すごい水」シリーズ)や省エネ商材の販売による収益が前年同期に比べ減少したものの、主に蓄電池事業において、蓄電池の販売代理店の開拓や販売活動を積極的に推進し、当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」や工場や商業施設等の法人向け小型産業用ハイブリッド蓄電池の蓄電池販売台数が順調に伸長したこと、また補助金の採択による省エネコンサルティングや省エネ商材の販売による売上が前連結会計年度と比して増加しました。さらに2024年7月1日付で株式会社ジャービス(連結子会社)から商号変更を行った株式会社シールエンジニアリングにおいてもDX研修サービスの提供や系統用蓄電池の地位等の販売による売上を計上したことから増収増益となりました。
蓄電池事業を取り巻く事業環境としましては、国内におけるエネルギー転換(GX)政策の推進により、蓄電池に対する需要の高まりや高い収益性が見込まれております。このような状況下、蓄電池事業においては、蓄電池システムの設計・施工・運営・保守をワンストップで提供することに加え、今後、FIT(固定価格買取制度)からFIP (市場連動型プレミアム制度)への移行に伴い、蓄電池を活用した電力需給調整が必須となることから、さらにFIP転化事業を強化してまいります。また、再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電力系統の安定化に不可欠な系統用蓄電池市場も急速に拡大していることから、積極的に系統用蓄電池への設備投資及び事業開発を推進しており、上記記載のような匿名組合出資等のスキームを活用しながら積極的かつ戦略的に収益機会の獲得に努めてまいります。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,392百万円(前期比74.6%増)、セグメント利益(営業利益)559百万円(前期比93.0%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、上記記載のとおり、2025年5月30日付でメディカル事業を営む連結子会社のゼロメディカルの全株式を株式会社ユカリアに譲渡し、メディカル事業における2025年4月及び同年5月の損益が含まれております。
以上の結果、当セグメントの売上高は154百万円(前期比86.5%減)、セグメント損失(営業損失)15百万円(前期はセグメント利益(営業利益)40百万円)となりました。
仕入および販売の実績は以下のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| デジタルアセットマネジメント事業 | - | - |
| エネルギー事業 | 18,705 | 102.1 |
| 蓄電ソリューション事業 | 1,354 | 189.5 |
| その他事業 | 14 | 8.9 |
| 合計 | 20,074 | 104.5 |
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| デジタルアセットマネジメント事業 | △5,887 | - |
| エネルギー事業 | 21,092 | 102.1 |
| 蓄電ソリューション事業 | 2,392 | 174.6 |
| その他事業 | 154 | 13.5 |
| 合計 | 17,751 | 84.0 |
(2)財政状態
<連結貸借対照表の要約>(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2025年3月期末) | 当連結会計年度末 (2026年3月期末) | 増減 | |
| 総資産 | 20,543 | 27,721 | 7,177 |
| 負債合計 | 2,631 | 3,732 | 1,100 |
| 純資産 | 17,911 | 23,988 | 6,077 |
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、23,374百万円となり、前連結会計年度末(18,657百万円)に比べ、4,716百万円増加となりました。その主な要因は、貸付暗号資産14,970百万円、仕掛品378百万円、売掛金及び契約資産126百万円の増加、自己保有暗号資産7,902百万円、現金及び預金3,109百万円の減少があったこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,347百万円となり、前連結会計年度末(1,886百万円)に比べ、2,460百万円増加となりました。その主な要因は出資金1,984百万円、機械及び装置766百万円、建設仮勘定343百万円の増加、投資有価証券350百万円、敷金及び保証金285百万円の減少があったこと等によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,732百万円となり、前連結会計年度末(2,519百万円)に比べ、1,212百万円増加となりました。その主な要因は、未払金434百万円、買掛金334百万円、短期借入金300百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金8百万の減少があったこと等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、0円となり、前連結会計年度末(111百万円)に比べ、111百万円減少となりました。その要因は、長期借入金111百万円の減少があったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、23,988百万円となり、前連結会計年度末(17,911百万円)に比べ、6,077百万円増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失4,740百万円の計上、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ5,406百万円増加したこと等によるものです。
(財務比率)
当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ114.1ポイント下落し、626.2%となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント下落し、86.5%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
<連結キャッシュ・フロー計算書の要約>(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月期) | 当連結会計年度 (2026年3月期) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,967 | △12,107 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △742 | △2,322 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 236 | 11,320 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 5,103 | 1,994 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,994百万円となり、前連結会計年度末(5,103百万円)に比べ、3,109百万円減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は12,107百万円(前期は7,967百万円の支出)となりました。これは主に貸付暗号資産の増加14,970百万円、自己保有暗号資産の減少7,902百万円、税金等調整前当期純損失4,710百万円、関係会社株式売却益629百万円等の要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,322百万円(前期は742百万円の支出)となりました。これは主に投資事業組合出資金の払込による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,326百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入529百万円、投資有価証券の売却による収入508百万円等の要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は11,320百万円(前期は236百万円の収入)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入10,743百万円、短期借入金の増加550百万円、新株予約権の発行による収入26百万円等の要因があったことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、上記「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産の金額及び開示期間の費用の金額に影響を与えます。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
