文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に基づき企業活動の制限や外出自粛が要請され、経済活動が著しく停滞し、新型コロナウイルス感染症の収束時期や感染拡大による影響が見通せず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。また、海外経済におきましても、貿易摩擦や香港問題を巡る米中の対立に対する懸念が高まり、世界経済に対する不透明感も一層強まっております。
このような情勢のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,178百万円(前年同四半期比27.6%減)、営業損失325百万円(前年同四半期は営業損失408百万円)、経常損失328百万円(前年同四半期は経常損失421百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失289百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失436百万円)となりました。
セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、各セグメント売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力小売事業と省エネコンサルティング事業を展開しており、提供するソリューションを拡大することで、両事業のシナジー効果が得られております。具体的には、電力小売事業の顧客に対して省エネコンサルティング提案、及び省エネルギー関連機器設備の販売を行い、またその逆として、省エネコンサルティング事業の顧客に対して電力需給契約提案やエネルギー管理システムの販売を行っております。
電力小売事業においては、低圧需要家開拓の本格化により電力契約口数が順調に増加するとともに、高圧需要家についても契約を伸ばすことができたことから、売上、利益ともに前年同四半期を上回りました。
省エネコンサルティング事業におきましては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。また、新規商材として、感染症対策商品の取扱いを開始いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,291百万円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント利益(営業利益)152百万円(前年同四半期比91.4%増)となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。なお、売買件数は例年並みでしたが、前年同期では販売単価が高額な取引がありましたため、当第1四半期は売上高が減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は825百万円(前年同四半期比25.0%減)、セグメント利益(営業利益)6百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業においては、暗号資産交換業者(仮想通貨交換業者)として登録された株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という)が暗号資産交換所(仮想通貨交換所)の運営を行っており、現物取引のサービスに加え、暗号資産(仮想通貨)関連事業として証拠金取引サービス(レバレッジ取引サービス)を提供しております。
前年同四半期においては、2018年6月22日付で関東財務局より経営管理態勢等に関して受けた業務改善命令について、2019年6月28日付で報告義務が解除されたことや、暗号資産の価格上昇や取引高増加など盛り上がりを見せたこともあり205百万円の売上を計上しましたが、当第1四半期においては、顧客取引の出来高が少なかったこともあり、売上高は減少しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は45百万円(前年同四半期比77.8%減)、セグメント損失(営業損失)320百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)321百万円)となりました。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、主にインバウンド旅行者のニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャービス(以下「JARVIS」という)が、ホテル事業開発、宿泊施設運営等のサービスを展開しております。
前年同第1四半期は、JARVISが開発に関与した「an/other TOKYO」の引き渡しもあったことから457百万円の売上を計上いたしましたが、当第1四半期においては、JARVISが手掛ける東京都神楽坂プロジェクトの建物は、2020年6月30日現在建築中のこともあり、売上高に寄与しておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的影響を鑑み、今後は用途変更も視野に入れ、収益の安定化を図ってまいります。
以上の結果、当セグメントの売上高は0百万円(前年同四半期比99.9%減)、セグメント損失(営業損失)9百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)9百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業等を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は15百万円(前年同四半期比34.6%増)、セグメント利益(営業利益)15百万円(前年同四半期比34.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、16,233百万円となり、前連結会計年度末(14,259百万円)に比べ1,974百万円増加となりました。その主な要因は、預託金1,834百万円、利用者暗号資産1,579百万円の増加、現金及び預金1,036百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、11,716百万円となり、前連結会計年度末(10,388百万円)に比べ1,328百万円増加となりました。その主な要因は、預り暗号資産1,579百万円の増加、借入暗号資産283百万円、未払金111百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、4,516百万円となり、前連結会計年度末(3,870百万円)に比べ、645百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金475百万円、資本剰余金475百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金289百万円の減少があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(%)
エネルギー関連事業	1,291	104.7
自動車関連事業	825	75.0
金融関連事業	45	22.2
旅行関連事業	0	0.1
その他事業	15	134.6
合 計	2,178	72.4

(6)従業員数
記載事項はありません。