四半期報告書-第16期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)における我が国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しております。他方で、海外経済においては、地政学的リスクの高まりなど不確実性が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループでは特に金融関連事業での事業規模拡大に対応するためのシステム強化・増員計画を進めました。しかしながら、急速な拡大に体制整備が追い付かず、金融関連事業を営む連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン(以下、BPJ)が、2018年6月22日付で関東財務局より業務改善命令を受け、同年7月23日に業務改善計画を提出いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,464百万円(前年同四半期比68.2%増)、営業利益557百万円(前年同四半期比245.0%増)、経常利益556百万円(前年同四半期比273.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益393百万円(前年同四半期比236.8%増)となりました。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力売買事業、ならびに省エネルギー化支援コンサルティング、エネルギー管理システムの開発・販売、省エネルギー関連機器設備の販売を行っております。
電力売買事業においては、高圧需要家を中心に、低圧需要家へも電力小売供給を行っており、電力需給契約件数及び契約電力量の拡大に努めたことにより、売上・利益とも前年同四半期を上回ることができました。
省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として5年度連続で登録採択され、補助金採択基準が厳格化する中でも一定の成果を上げることができました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,606百万円(前年同四半期比115.5%増)、セグメント利益(営業利益)199百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)32百万円)となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率が高い事業となっています。ただし、当第1四半期連結累計期間においては前年同四半期よりも売上高が若干下回ることとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は934百万円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント損失(営業損失)0百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)17百万円)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業においては、仮想通貨交換業者として登録されたBPJが仮想通貨交換所の運営を行っており、仮想通貨交換業として、現物取引のサービス提供に加え、仮想通貨関連事業として証拠金取引サービス(レバレッジ取引サービス/FX取引サービス)を行っております。
昨年におきましては、各種法整備により仮想通貨取引市場が活性化し、2017年12月にそのピークを迎えましたが、2018年1月にみなし仮想通貨交換業者における仮想通貨不正流出事件が発覚した影響を起点として、いったん加熱した市場は落ち着きを取り戻した状況となっております。
そのような状況において、BPJは2018年6月22日付で関東財務局より仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のため、業務の運営に必要な措置を講じるよう業務改善命令を受け、速やかに業務改善計画の策定に取り組みました。また、2018年7月に開設の沖縄ビジネスセンターでBPJのコールセンター業務等を請け負う手続きを進め、BPJの業務効率化とコア部分の人的リソース強化を図るなど、体制の強化を推進いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は906百万円(前年同四半期比229.9%増)、セグメント利益(営業利益)530百万円(前年同四半期比157.1%増)となりました。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、主にインバウンドニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャービス(以下、JARVIS)が、ホテル事業開発、宿泊施設の運営、及びブランディング・デザイン等のサービスを展開しております。
ますます高まるインバウンド需要に呼応し、JARVISでは、2020年までに時代即応型のスマートホテル(自社ブランド:4棟、他社ブランド:6棟)の企画開発を進めております。2017年12月には自社案件第1号となるホテルの建設を東京銀座に着工するとともに、2018年7月の東京麻布での事業開始に向けて取り組みました。
しかしながら、開発投資案件等の売上寄与には相応の期間を要することから、当セグメントの売上高は9百万円(前年同四半期比33.7%減)、セグメント損失(営業損失)12百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)8百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業等を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、7月に開設するグループ各社のコールセンターとバックオフィス機能の一部を集約する沖縄ビジネスセンターの計画を推し進めました。今後の事業拡大に備えるもので、当面はBPJのコールセンター業務等を請け負う予定であります。
以上の結果、当セグメントの売上高は8百万円(前年同四半期比86.2%減)、セグメント利益(営業利益)3百万円(前年同四半期比93.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、21,926百万円となり、前連結会計年度末(18,575百万円)に比べ3,350百万円増加となりました。その主な内訳としては、仮想通貨2,298百万円、商品101百万円、ソフトウェア68百万円の増加があったこと等によるものです。
負債合計は、11,484百万円となり、前連結会計年度末(8,491百万円)に比べ2,992百万円増加となりました。その主な内訳としては、仮想通貨借入金2,318百万円、仮想通貨預り金1,233百万円の増加があったこと等によるものです。
なお、純資産は、10,442百万円となり、前連結会計年度末(10,083百万円)に比べ358百万円増加となりました。その主な内訳としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上393百万円等による利益剰余金336百万円の増加があったこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、主に金融関連事業において16名増加しております。