「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)(以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)の業績につきましては、売上高20,403百万円(前年同期比147.8%増)、営業利益5,206百万円(前年同期は営業損失903百万円)、経常利益5,181百万円(前年同期は経常損失913百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,144百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失968百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の5つで構成されております。なお、前第4四半期連結会計期間において決定された方針に基づき、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
(エネルギー関連事業)
当第3四半期連結累計期間の電力小売事業は、低圧需要家の開拓が引き続き順調だったこともあり契約口数が増加するとともに、2020年12月中旬から2021年1月下旬にかけて一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)における電力価格高騰についても適切に対応した結果、高圧需要家の総契約容量も引き続き安定的に推移したこともあり、当該電力価格高騰の対応費用の一部を需要家から回収することができました。なお、当第3四半期連結会計期間から、今後最大需給量を基に容量市場負担金が決定されることを踏まえて、容量市場対応方針を定め営業活動を推進したこと、また契約期間が満了した需要家の一部についても、同方針の下、契約を延長しなかったことで総契約容量が一時的に減少したものの、売上、利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は9,356百万円(前年同期比114.1%増)、セグメント利益(営業利益)501百万円(前年同期比387.6%増)となりました。
(自動車事業)
自動車事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当第3四半期連結累計期間においては、前年同期と比して、販売台数が増加したものの平均粗利率を下回る取引もあったことから、増収減益となりました。また、取引の実態を踏まえて、一部の販売取引につき、売上計上時期又は売上計上額の変更を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は3,197百万円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益(営業利益)14百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
(レジリエンス事業)
レジリエンス事業は、省エネコンサルティング事業及び感染症対策関連事業から構成されています。
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り扱っている感染症対策関連商材の拡販に努めるとともに、MA-T System関連商品(「すごい水」シリーズ)の本格的販売に着手しました。また、これまで蓄積したノウハウをもとに各種補助金等の活用支援に関するコンサルティングを行いました。しかしながら、MA-T System関連商品の知名度が高まらないこともあり売上が当初予定していたよりも伸びず、また、第2四半期より本格的に販売を開始する予定だった家庭用蓄電池システム(remixbattery)も世界的な半導体不足の影響から生産が滞り、販売活動が低調だったこともあり、当第3四半期連結累計期間は前年同期と比して減収減益になりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は445百万円(前年同期比17.4%減)、セグメント損失(営業損失)165百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)66百万円)となりました。
(金融関連事業)
株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という。)は、暗号資産交換業者として暗号資産交換所の運営を行っており、これまで暗号資産現物取引、暗号資産デリバティブ取引(レバレッジ取引)、暗号資産レンディング等のサービスを提供しておりましたが、改正金融商品取引法により個人の証拠金取引における証拠金の上限倍率(レバレッジ倍率)が4倍から2倍に引き下げられ、暗号資産デリバティブ取引市場が縮小し、BPJにおきましても暗号資産証拠金取引サービスによる収益獲得は減少傾向にあったことから、現在、収益の大半が現物取引によるものとなりました。このようなこともあり、2021年12月29日付で金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者を廃業し、暗号資産デリバティブ取引(レバレッジ取引)サービスの提供を終了いたしました。当第3四半期連結累計期間においては、トロン(TRX)、エイダ(ADA)、ジャスミー(JMY)、ポルカドット(DOT)、チェーンリンク(LNK)といった暗号資産の取扱いを開始したことで手数料収入・トレーディング収益が増加しました。売上が大きく増加したにも関わらず、販管費を低い水準にコントロールできたことで、前年同期比で収益性が改善いたしました。なお、当社が従来より実施していた投資取引のうち、暗号資産事業に関する投資取引について、第1四半期連結会計期間より営業取引として金融関連事業に含めております。
以上の結果、当セグメントの売上高は7,357百万円(前年同期は513百万円)、セグメント利益(営業利益)5,433百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)627百万円)となりました。なお、当セグメントの売上高及びセグメント利益には、暗号資産事業に関連した投資に関する利益15百万円が含まれております。
(その他事業)
その他事業は、マーケティングコンサルティング事業のほか、新規に立ち上げた事業などを含んでおります。なお、比較する前年同期には、当時セグメント損失を計上していた旅行関連事業を含めていることもあり、対前年同期で利益は増加しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は46百万円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益(営業利益)37百万円(前年同期比57.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、66,321百万円となり、前連結会計年度末(47,556百万円)に比べ18,764百万円増加となりました。その主な要因は、利用者暗号資産9,102百万円、現金及び預金3,013百万円、差入保証金2,222百万円、預託金1,060百万円、売掛金及び契約資産612百万円、自己保有暗号資産361百万円の増加があったこと等によるものです。
負債合計は、54,981百万円となり、前連結会計年度末(43,233百万円)に比べ11,747百万円増加となりました。その主な要因は、預り暗号資産9,102百万円、預り金1,678百万円、未払法人税等970百万円の増加、買掛金2,283百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、11,339百万円となり、前連結会計年度末(4,322百万円)に比べ、7,016百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金1,368百万円、資本剰余金1,368百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金4,144百万円の増加があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー事業、自動車事業、レジリエンス事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(%)
エネルギー事業	9,356	214.1
自動車事業	3,197	115.8
レジリエンス事業	445	82.6
金融関連事業	7,357	1434.2
その他事業	46	91.9
合 計	20,403	247.8

(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、各事業部の体制強化により、当社グループとして従業員が22名増加しております。