四半期報告書-第20期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)の業績につきましては、売上高15,669百万円(前年同期比49.3%増)、営業損失513百万円(前年同期は営業利益1,196百万円)、経常損失356百万円(前年同期は経常利益1,188百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,946百万円(前年同期比306%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております
当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の5つで構成されております。なお、これまで連結子会社として金融関連事業に含まれていたBPJについては、持分の51%をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に売却したことによって、2022年7月1日より持分法適用関連会社になりましたが、BPJの業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、当第2四半期連結累計期間より、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。合わせて前年同四半期比較についても、前年同四半期の数値を経常利益に変更して行っております。
このようにBPJが連結子会社から外れ関連会社となり持分法が適用されたことによって、2022年7月1日よりBPJの売上高は当社の連結損益計算書において売上高に含まれず、BPJにかかる持分法投資損益が営業外損益の区分に計上されることになります。
なお、当該持分の51%をSBIグループに譲渡したことにより、関係会社株式売却益として特別利益8,226百万円が発生しております。
(エネルギー事業)
エネルギー事業は電力小売業を営んでおります。ロシアのウクライナ侵攻などに端を発した世界的な燃料価格の上昇に伴う電力取引価格の高騰は、当第2四半期連結累計期間に入ると、少しは落ち着きを見せ、4月、5月の一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)における前日スポット市場でのシステムプライスの月間単純平均もそれぞれ17.8円/kWh、16.9円/kWhと比較的安定して推移致しました。しかしながら、季節外れの猛暑の影響もあって、6月下旬には、コマ毎のシステムプライスが最高で100円/kWhを記録するなど、電力取引価格は相変わらず激しい乱高下を見せております。
当社は、電力需要の高まりによりJEPXの価格が高騰する夏季や冬季だけでなく、それ以外の時期でも電力先物取引を用いて、電力調達の一定割合を固定価格化しております。電力先物取引はデリバティブ取引のため、会計上は時価評価の対象となり、毎月末に前月末との評価差額が損益計上されております。このため、前期中に契約した今期分の電力先物契約については、前期に一度評価損益が計上されていることから、今期の実質的な電源調達原価および損益とは対応しないことになります。
当社が契約済みの今期分の電力先物取引(2023年3月限月までのもの)は、当第2四半期連結累計期間の期初より上昇し続けておりましたが、世界的な景気後退の影響を受け、2022年8月末頃をピークに大きく下落しました。
このような中、6月以降のJEPX価格高騰によって販売単価が押し上げられ売上高が大きく伸長する一方で、前期末に評価益を計上した2022年4月限月以降の電力先物取引が当第2四半期連結累計期間のセグメント利益を押し下げたこともあって、セグメント利益は損失となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は11,599百万円(前年同期比89.5%増)、セグメント損失(経常損失)412百万円(前年同期はセグメント利益(経常利益)719百万円)となりました。
(自動車事業)
自動車事業においては、中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当第2四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比して、販売台数が増加したうえ、利益率の高い高価格帯の取引が増えたことから、当第2四半期連結累計期間は増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,882百万円(前年同期比35.9%増)、セグメント利益(経常利益)14百万円(前年同期比42.2%増)となりました。
(レジリエンス事業)
レジリエンス事業は、感染症対策関連事業、省エネコンサルティング事業及び家庭用蓄電池事業から構成されております。当第2四半期連結累計期間においては、コロナウイルスの感染に対する関心が薄れてきたこともあって、感染症対策関連事業の主力商品であるMA-T System関連商品(「すごい水」シリーズ)の売上も引き続き低調に推移したものの、広告宣伝費を抑制したこともあって、前年同四半期と比して損失金額が減少致しました。また、省エネコンサルティング事業においては、主要な補助金の採択からの収入が前年同四半期と同程度に推移し、さらに、これまで世界的な半導体不足の影響から生産が滞り、JET認証の取得も後ろ倒しになって販売体制の本格的な構築が遅れていた家庭用蓄電池システム(remixbattery)についても、販売活動が徐々に始動し始めたこともあって当第2四半期連結累計期間は前年同四半期と比して増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は256百万円(前年同期比18.5%増)、セグメント損失(経常損失)3百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)161百万円)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業の売上高は当第2四半期連結会計期間より、主に当社の100%子会社である株式会社ビットポイント・ホールディングス(以下、「BPH」と言います)の売上と当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資収益から構成されることになります。BPJの業績については今後、持分法投資損益として営業外損益の区分で計上されることになります。
BPHは、BPJに使用権を付与しているシステムを保有しており、現時点において、BPHの売上高はもっぱらBPJから受け取るこのシステム利用料収入からなっております。このシステム利用料収入は、BPHがBPJに毎月請求しているもので、基本的には、金額が大きく変動することが見込まれず、当第2四半期連結会計期間における7月、8月および9月でのそれぞれの売上高(請求金額)も16百万円、16百万円、17百万円でした。また、当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資には2022年9月末時点で、gumi Cryptos Capital1号ファンド、gumi Cryptos Capital 2号ファンド、B Cryptosファンド、BLOCKTOWER CAPITAL LLCの計4つの出資が含まれ、投資残高(連結貸借対照表価額)は合わせて346百万円になっております。
当第2四半期連結累計期間においては、4月初めには573万円だったビットコインの価格が、6月末には264万円にまで急速に下落し、以後は小康状態となり9月末時点で284万円(BPJの公表データ)となっております。このように相場が低調に推移する中でもBPJは、顧客へのサービス拡充を図ることで収益を維持し、また業務の効率化を図ることで販管費の上昇を抑えました。これらのことにより、当第2四半期連結会計期間においても四半期純利益を確保したことで、BPJの持分法による投資利益は90百万円となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は898百万円(前年同期比55.2%減)、セグメント利益(経常利益)396百万円(前年同期比60.8%減)となりました。
(その他事業)
その他事業は、マーケティングコンサルティング事業のほか、新規事業を含んでおります。なお、当第2四半期連結累計期間においては、既存のマーケティングコンサルティング事業が堅調で、新規事業にかかる費用も抑制できたことから、対前年同四半期では増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は32百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益(経常利益)27百万円(前年同期比49.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、23,541百万円となり、前連結会計年度末72,968百万円に比べ、49,426百万円減少となりました。その主な要因は、現金及び預金6,101百万円、売掛金2,314百万円の増加があったほか、連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことで、利用者暗号資産46,097百万円、預託金6,709百万円、自己保有暗号資産4,969百万円、差入保証金2,493百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、6,043百万円となり、前連結会計年度末58,853百万円に比べ、52,810百万円減少となりました。その主な要因は、未払法人税等2,233百万円の増加があったほか、連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことで、預り暗号資産46,097百万円、預り金6,259百万円、借入暗号資産2,028百万円の減少があったこと等によるものです。
純資産合計は、17,498百万円となり、前連結会計年度末14,114百万円に比べ、3,383百万円増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金693百万円、資本剰余金693百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金3,946百万円の増加があったことによるものです。なお、2022年6月28日開催の第19期定時株主総会決議に基づき、欠損填補として4,627百万円を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えております。また、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株の取得を行い、自己株式が1,938百万円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は10,997百万円となり、前連結会計年度に比べ6,101百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,911百万円(前年同期は2,567百万円の使用)となりました。これは主に連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことで、利用者暗号資産の減少23,037百万円、預り暗号資産の減少23,037百万円、預託金の減少2,778百万円、預り金の減少2,392百万円があったり、その他に税金等調整前四半期純利益7,869百万円等の要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は8,583百万円(前年同期は131百万円の使用)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入8,688百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円等の要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は570百万円(前年同期は1,132百万円の獲得)となりました。これは主に自己株の取得による支出1,938百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,361百万円、新株予約権の発行による収入6百万円等の要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー事業、自動車事業、レジリエンス事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、BPJの株式譲渡に伴い、同社が連結子会社から関連会社になったことから、金融関連事業の従業員が41名減少しております。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)の業績につきましては、売上高15,669百万円(前年同期比49.3%増)、営業損失513百万円(前年同期は営業利益1,196百万円)、経常損失356百万円(前年同期は経常利益1,188百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,946百万円(前年同期比306%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております
当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の5つで構成されております。なお、これまで連結子会社として金融関連事業に含まれていたBPJについては、持分の51%をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に売却したことによって、2022年7月1日より持分法適用関連会社になりましたが、BPJの業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、当第2四半期連結累計期間より、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。合わせて前年同四半期比較についても、前年同四半期の数値を経常利益に変更して行っております。
このようにBPJが連結子会社から外れ関連会社となり持分法が適用されたことによって、2022年7月1日よりBPJの売上高は当社の連結損益計算書において売上高に含まれず、BPJにかかる持分法投資損益が営業外損益の区分に計上されることになります。
なお、当該持分の51%をSBIグループに譲渡したことにより、関係会社株式売却益として特別利益8,226百万円が発生しております。
(エネルギー事業)
エネルギー事業は電力小売業を営んでおります。ロシアのウクライナ侵攻などに端を発した世界的な燃料価格の上昇に伴う電力取引価格の高騰は、当第2四半期連結累計期間に入ると、少しは落ち着きを見せ、4月、5月の一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)における前日スポット市場でのシステムプライスの月間単純平均もそれぞれ17.8円/kWh、16.9円/kWhと比較的安定して推移致しました。しかしながら、季節外れの猛暑の影響もあって、6月下旬には、コマ毎のシステムプライスが最高で100円/kWhを記録するなど、電力取引価格は相変わらず激しい乱高下を見せております。
当社は、電力需要の高まりによりJEPXの価格が高騰する夏季や冬季だけでなく、それ以外の時期でも電力先物取引を用いて、電力調達の一定割合を固定価格化しております。電力先物取引はデリバティブ取引のため、会計上は時価評価の対象となり、毎月末に前月末との評価差額が損益計上されております。このため、前期中に契約した今期分の電力先物契約については、前期に一度評価損益が計上されていることから、今期の実質的な電源調達原価および損益とは対応しないことになります。
当社が契約済みの今期分の電力先物取引(2023年3月限月までのもの)は、当第2四半期連結累計期間の期初より上昇し続けておりましたが、世界的な景気後退の影響を受け、2022年8月末頃をピークに大きく下落しました。
このような中、6月以降のJEPX価格高騰によって販売単価が押し上げられ売上高が大きく伸長する一方で、前期末に評価益を計上した2022年4月限月以降の電力先物取引が当第2四半期連結累計期間のセグメント利益を押し下げたこともあって、セグメント利益は損失となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は11,599百万円(前年同期比89.5%増)、セグメント損失(経常損失)412百万円(前年同期はセグメント利益(経常利益)719百万円)となりました。
(自動車事業)
自動車事業においては、中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当第2四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比して、販売台数が増加したうえ、利益率の高い高価格帯の取引が増えたことから、当第2四半期連結累計期間は増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,882百万円(前年同期比35.9%増)、セグメント利益(経常利益)14百万円(前年同期比42.2%増)となりました。
(レジリエンス事業)
レジリエンス事業は、感染症対策関連事業、省エネコンサルティング事業及び家庭用蓄電池事業から構成されております。当第2四半期連結累計期間においては、コロナウイルスの感染に対する関心が薄れてきたこともあって、感染症対策関連事業の主力商品であるMA-T System関連商品(「すごい水」シリーズ)の売上も引き続き低調に推移したものの、広告宣伝費を抑制したこともあって、前年同四半期と比して損失金額が減少致しました。また、省エネコンサルティング事業においては、主要な補助金の採択からの収入が前年同四半期と同程度に推移し、さらに、これまで世界的な半導体不足の影響から生産が滞り、JET認証の取得も後ろ倒しになって販売体制の本格的な構築が遅れていた家庭用蓄電池システム(remixbattery)についても、販売活動が徐々に始動し始めたこともあって当第2四半期連結累計期間は前年同四半期と比して増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は256百万円(前年同期比18.5%増)、セグメント損失(経常損失)3百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)161百万円)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業の売上高は当第2四半期連結会計期間より、主に当社の100%子会社である株式会社ビットポイント・ホールディングス(以下、「BPH」と言います)の売上と当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資収益から構成されることになります。BPJの業績については今後、持分法投資損益として営業外損益の区分で計上されることになります。
BPHは、BPJに使用権を付与しているシステムを保有しており、現時点において、BPHの売上高はもっぱらBPJから受け取るこのシステム利用料収入からなっております。このシステム利用料収入は、BPHがBPJに毎月請求しているもので、基本的には、金額が大きく変動することが見込まれず、当第2四半期連結会計期間における7月、8月および9月でのそれぞれの売上高(請求金額)も16百万円、16百万円、17百万円でした。また、当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資には2022年9月末時点で、gumi Cryptos Capital1号ファンド、gumi Cryptos Capital 2号ファンド、B Cryptosファンド、BLOCKTOWER CAPITAL LLCの計4つの出資が含まれ、投資残高(連結貸借対照表価額)は合わせて346百万円になっております。
当第2四半期連結累計期間においては、4月初めには573万円だったビットコインの価格が、6月末には264万円にまで急速に下落し、以後は小康状態となり9月末時点で284万円(BPJの公表データ)となっております。このように相場が低調に推移する中でもBPJは、顧客へのサービス拡充を図ることで収益を維持し、また業務の効率化を図ることで販管費の上昇を抑えました。これらのことにより、当第2四半期連結会計期間においても四半期純利益を確保したことで、BPJの持分法による投資利益は90百万円となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は898百万円(前年同期比55.2%減)、セグメント利益(経常利益)396百万円(前年同期比60.8%減)となりました。
(その他事業)
その他事業は、マーケティングコンサルティング事業のほか、新規事業を含んでおります。なお、当第2四半期連結累計期間においては、既存のマーケティングコンサルティング事業が堅調で、新規事業にかかる費用も抑制できたことから、対前年同四半期では増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は32百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益(経常利益)27百万円(前年同期比49.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、23,541百万円となり、前連結会計年度末72,968百万円に比べ、49,426百万円減少となりました。その主な要因は、現金及び預金6,101百万円、売掛金2,314百万円の増加があったほか、連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことで、利用者暗号資産46,097百万円、預託金6,709百万円、自己保有暗号資産4,969百万円、差入保証金2,493百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、6,043百万円となり、前連結会計年度末58,853百万円に比べ、52,810百万円減少となりました。その主な要因は、未払法人税等2,233百万円の増加があったほか、連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことで、預り暗号資産46,097百万円、預り金6,259百万円、借入暗号資産2,028百万円の減少があったこと等によるものです。
純資産合計は、17,498百万円となり、前連結会計年度末14,114百万円に比べ、3,383百万円増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金693百万円、資本剰余金693百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金3,946百万円の増加があったことによるものです。なお、2022年6月28日開催の第19期定時株主総会決議に基づき、欠損填補として4,627百万円を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えております。また、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株の取得を行い、自己株式が1,938百万円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は10,997百万円となり、前連結会計年度に比べ6,101百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,911百万円(前年同期は2,567百万円の使用)となりました。これは主に連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことで、利用者暗号資産の減少23,037百万円、預り暗号資産の減少23,037百万円、預託金の減少2,778百万円、預り金の減少2,392百万円があったり、その他に税金等調整前四半期純利益7,869百万円等の要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は8,583百万円(前年同期は131百万円の使用)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入8,688百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円等の要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は570百万円(前年同期は1,132百万円の獲得)となりました。これは主に自己株の取得による支出1,938百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,361百万円、新株予約権の発行による収入6百万円等の要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー事業、自動車事業、レジリエンス事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| エネルギー事業 | 11,599 | 189.5 |
| 自動車事業 | 2,882 | 135.9 |
| レジリエンス事業 | 256 | 118.5 |
| 金融関連事業 | 898 | 44.8 |
| その他事業 | 32 | 113.0 |
| 合 計 | 15,669 | 149.3 |
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、BPJの株式譲渡に伴い、同社が連結子会社から関連会社になったことから、金融関連事業の従業員が41名減少しております。