バナンス
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しています。
エネルギー供給構造高度化法は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、具体的には、2030年には、供給電力の非化石電源比率44%という目標が定められ、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しています。
取締役会は、エネルギー事業の事業責任者より、非化石電源比率目標値の達成状況について報告を受け、進捗・今後の取り組みについて協議しております。2026/06/24 15:32

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(1)取締役会の活動状況

区分	氏名	出席状況
取締役蓄電ソリューション事業部長	秋田真人	全23回中23回
取締役エネルギー事業部長	中込裕司	全23回中17回
取締役(社外取締役)	山室裕幸	全23回中17回

(注)1.上記の取締役会の開催回数の外、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき取締役会決議があったものとみなす書面決議が11回ありました。
2.2025年4月1日から2026年3月31日までに開催された取締役会は23回であり、監査等委員である取締役の瀧澤文基氏、山田庸一氏、江田健二氏及び髙木浩二氏の退任以前開催された取締役会は6回となっております。

2026/06/24 15:32

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
2050年カーボンニュートラル実現というメガトレンドの中、エネルギー事業や蓄電ソリューション事業を営む当社の役割は、二酸化炭素排出量を抑えた発電による電力の提供、蓄電池の販売拡大や顧客のESG活動を支える省エネコンサルティング等を通じて、サステイナブルな社会に貢献することであります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

デジタルアセットマネジメント事業は、当社グループ全体における暗号資産の取得、保有、運用等に係る投融資事業であります。
(エネルギー事業)
エネルギー事業は、主に電力小売事業であります。

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#5 事業の内容

株式会社ゼロメディカルを譲渡したことに伴い、 2025年6月12日付けで「メディカル事業」を廃止しております。

デジタルアセットマネジメント事業	暗号資産投資の取得、保有、運用等
エネルギー事業	電力小売事業
蓄電ソリューション事業	省エネコンサルティング事業及び蓄電池事業

事業の系統図は、以下のとおりであります。
<事業系統図>

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#6 事業等のリスク

当社グループは、新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。そのため、展開中の事業及び展開を検討中の事業において、法令の新設・改正、規制の見直し・整備等によって、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、エネルギー事業における電力小売事業は、「電気事業法」に基づくものであり、想定外の法令改正、制度変更、法令等の解釈・適用(その変更を含みます)等により、当社グループの期待どおりに事業を展開することができなくなる可能性があります。また、事業の実施に必要な許認可、登録等を取得・維持できない又は取消等を受けるような場合には、事業を実施することができなくなる可能性があります。その他、当社グループが行う事業に固有に適用される法規制のほかに、企業活動に関わる各種法規制(消費者保護、プライバシー保護、人権尊重、労務、公正競争、知的財産権、租税、環境に関する各種法規制を含みますがこれらに限られません)の適用を受けています。当社グループがこれらの法規制に違反する場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関等から登録・許認可の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用が低下したり事業展開に支障が生じたりする可能性があります。
(2)顧客基盤について

2026/06/24 15:32

#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、エネルギー事業、蓄電ソリューション事業およびデジタルアセットマネジメント事業など、専門性の異なる複数の事業を展開しており、その持続的な成長は、各領域で高い専門性を発揮できる多様な人材に支えられております。当社グループの人材戦略に関する基本方針は、中期経営計画に基づき、事業の収益力強化ならびに新事業の創出・育成を進めることで事業ポートフォリオの変革を図り、企業価値の向上を目指すこととしております。これらを着実に推進するため、事業戦略と一体となった人的資本の強化を重要な経営課題と位置付け、その実現に取り組んでおります。
具体的には、事業の競争力および生産性の向上と、新たな事業領域の創出・育成を両立するため、専門性を有する人材に加え、将来の経営を担う次世代の経営・マネジメント人材の計画的な育成を推進しております。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

また、これら取引に関連する費用につきましては、発生時に費用として認識しております。
・エネルギー事業
エネルギー事業においては、主に顧客の電力消費に対応する電力供給を行うサービスを提供しております。契約期間にわたり顧客に電力供給を行うにつれて履行義務が充足されることから、経過時点における役務提供に応じて収益を認識しております。具体的には、検針による確定した電力供給量により履行義務の充足を認識するとともに、検針日から決算日までの期間は過去の平均的な電力供給量に基づく電力料金をもとに見積りを行って履行義務の充足を認識しております。

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約書における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて売上高を認識しております。

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#10 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
デジタルアセットマネジメント事業	2
エネルギー事業	94(3)
蓄電ソリューション事業	58(1)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。

2026/06/24 15:32

#11 戦略（連結）

略
エネルギー事業や蓄電ソリューション事業を営んでいる当社グループが、持続的に成長することが、最も優れたESG活動だと認識しています。具体的には、Non-FIT低圧太陽光発電所の開発、保有を進め、脱炭素社会の実現に寄与しております。また、系統用蓄電池事業及びFIP転化事業の推進により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。持続的に成長するためには、組織におけるガバナンス強化はもちろんのことですが、多種多様な価値観を受け入れる組織風土を育むことも経営陣の大事な使命であると考えております。
また、当社グループの事業は、エネルギー、環境、金融など専門性の異なる領域にまたがっており、その持続的な成長は、多様な経験とスキルを持つ人材が、変化をチャンスと捉えて力を発揮できるかどうかに大きく左右されます。こうした考えのもと、当社グループは、従業員一人ひとりの個性を尊重し、自律的な能力開発とキャリア形成を支援する環境の整備を進めております。とりわけ女性の活躍推進を重要な経営課題と位置付け、管理職に占める女性比率及び採用者に占める女性比率について目標を定めて取り組んでおり、当事業年度においては、いずれも目標を上回る水準となりました。また、仕事と子育ての両立支援に取り組んでおり、男性従業員の育児休業取得を積極的に促した結果、当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は100%となりました。引き続き、性別や国籍にかかわらず意欲のある従業員が安心して活躍できる就労環境の整備と、職場コミュニケーションの活性化に努めてまいります。なお、当社グループはこれまで複数の国籍の人材を登用してきており、今後も事業の展開に応じてグローバルな人材の活用を図ってまいります。

2026/06/24 15:32

#12 沿革

2 【沿革】

年月	事項
2014年7月	本社を東京都目黒区東山に移転
10月	電力売買事業開始(現エネルギー事業)
12月	中古車売買事業開始

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#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2000年4月	ジャペル株式会社入社
2021年4月	当社執行役員レジリエンス事業部長(現蓄電ソリューション事業部)
2022年10月	当社執行役員エネルギー事業部副事業部長
2023年4月	当社執行役員レジリエンス事業部長(現蓄電ソリューション事業部)

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#14 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

第24回新株予約権につきましては、その行使によって総額5,976百万円の資金調達を行い、うち4,706百万円でビットコインの購入をいたしました。しかしながら、Web3.0関連事業への投資につきましては、現状の事業環境下において、当社が求める「高い成長ポテンシャル」と「期待収益とリスクの適切なバランス」のとれた優良な投資案件を短期間で確保することが難しく、調達した資金の活用に至りませんでした。
他方、当社の蓄電ソリューション事業が営む蓄電池事業やエネルギー事業が営む再生可能エネルギー分野においては、国内におけるエネルギー転換(GX)政策の推進により、蓄電池に対する需要の高まりや高い収益性が見込まれております。このような状況下、当社は、再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電力系統の安定化に不可欠な系統用蓄電池市場の急速な拡大を受け、積極的に系統用蓄電池への設備投資及び事業開発や再生可能エネルギー分野での投資を推進しております。また、FIT(固定価格買取制度)からFIPへの移行に伴い、今後、発電事業者がより市場価格に応じた収益を確保するためには、蓄電池を活用した電力需給調整が必須となることから、今後、さらにFIP転化事業も強化していく方針です。
上記記載のとおり、再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電力系統の安定化に不可欠な系統用蓄電池市場や再生可能エネルギー分野は急速に拡大しており、早期の市場参入と大規模な案件への参画が事業成長の鍵となります。当社は、限られた資金を最大限に活用しながら、この喫緊の需要に対応するため、自社における系統用蓄電池の設備投資及び再生可能エネルギー事業開発に加え、匿名組合出資というスキーム等を戦略的に活用するなどして、優良な系統用蓄電所案件や再生可能エネルギー分野に投資を行うことが、蓄電ソリューション事業及びエネルギー事業の成長をさらに加速させ、またリスクを分散しながらより安定的な収益確保につなげることが企業価値の向上に繋がると判断し、資金使途を変更することといたしました。

2026/06/24 15:32

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営環境
当社グループは、これまで社会が変化するタイミングで、投資・事業開発を積極的に進めてまいりました。当社の事業セグメントは、デジタルアセットマネジメント事業、エネルギー事業、蓄電ソリューション事業及びその他事業となっております。
当社が電力小売業を展開するエネルギー事業の分野においては、電力需給がひっ迫する夏季・冬季における電力取引価格が高騰する傾向にあり、また、国際紛争がエネルギー価格に与える影響など電力取引価格の動向は引き続き不透明であるものの、ロシアによるウクライナ侵攻直後と比較すると、比較的に落ち着きを見せておりました。今年2月28日に行われた米国とイスラエルによるイランへの大規模な軍事攻撃を契機にホルムズ海峡が実質的に封鎖状態となり、2月末から原油価格が上昇しましたが、現在、米国とイランの間で6月17日に戦闘終結に向けた覚書が署名されたことにより、米軍によるイランの海上封鎖が解除されるなど事態は大きな転換点を迎えています。しかしながら、今後、約60日間で行われる最終合意に向けた協議は、より困難な局面を迎える可能性があるとも示唆されており、引き続き中東情勢とそれらがエネルギー価格に与える影響については、予断を許さない状況です。我が国の電源構成は、火力発電が約7割を占めており、電源構成全体のうち1割程度が石油、3割はLNGによって発電されています。日本のLNG調達価格の多くは、長期契約において原油価格と連動する仕組みとなっているため、原油価格が上昇した場合、時間差はあるもののLNG調達コストにも影響が及ぶことから、今後の電力価格への影響が懸念されております。

2026/06/24 15:32

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績につきましては、売上高17,751百万円(前期比16.0%減)、営業損失5,477百万円(前連結会計年度は営業損失1,211百万円)、経常損失5,501百万円(前連結会計年度は経常損失541百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失4,740百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失593百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。また、当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行う上で重要性の高い区分を基に決定しており、前連結会計年度までは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」、「金融投資事業」及び「その他事業」の5つで構成されておりました。メディカル事業につきましては、2025年4月25日付開示「連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別利益の計上の見込みに関するお知らせ」に記載のとおり、2025年5月30日付でメディカル事業を営む連結子会社の株式会社ゼロメディカル(以下、「ゼロメディカル」といいます)の全株式を株式会社ユカリアに譲渡しました。これにより、メディカル事業の業績が連結業績に与える影響は僅少となることから2025年6月12日付で事業を廃止し、第1四半期連結会計期間より、メディカル事業の損益は「その他事業」に含めております。なお、ゼロメディカル株式の譲渡に伴い、当連結会計年度において、関係会社株式売却益629百万円(特別利益)が計上されております。また、当社は、2024年7月25日付「資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、主にメディカル事業におけるメディカル・ヘルスケア領域へのマーケティング支援、BPRなどのソリューション提供及び医療データ連携に係るDX化支援等における協業を目的とし、LIDDELL株式会社との間で資本業務提携契約を締結しておりましたが、メディカル事業の廃止に伴い、本資本業務提携を解消し、当連結会計年度において、投資有価証券売却益158百万円(特別利益)を計上しております。
また、当社は、2025年5月19日付開示「第三者割当による第24回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」及び同年7月9日付開示「第三者割当による第25回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第4回無担保社債(私募債)の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とした第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)及び無担保社債(私募債)を発行(以下、「本資金調達」といいます)し、総額107億円を調達いたしました。本資金調達によって調達した資金のうち、95億円をビットコインの取得に充当し、2026年3月31日時点における暗号資産の取得総額は229億円となっております。当社は、今後、ビットコインを中心とした暗号資産を保有するのみならず、保有する暗号資産を重要な事業アセットと捉え、暗号資産を活用した収益獲得機会の創出等も図っていくことから、「金融投資事業」を「デジタルアセットマネジメント事業」に名称変更いたしました(なお、第1四半期連結会計期間においては、一時的にビットコイン・トレジャリー事業と呼称いたしました)。なお、第24回新株予約権(行使価額修正条項付)につきましては、2025年12月1日付開示のとおり、資金使途を「Web3.0 関連事業への投資」から「蓄電池事業及びエネルギー事業への投資」へ変更し、調達資金の充当が完了しております。

2026/06/24 15:32

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・エネルギー事業
エネルギー事業においては、主に顧客の電力消費に対応する電力供給を行うサービスを提供しております。契約期間にわたり顧客に電力供給を行うにつれて履行義務が充足されることから、経過時点における役務提供に応じて収益を認識しております。具体的には、検針による確定した電力供給量により履行義務の充足を認識するとともに、検針日から決算日までの期間は過去の平均的な電力供給量に基づく電力料金をもとに見積りを行って履行義務の充足を認識しております。
・蓄電ソリューション事業

2026/06/24 15:32

#18 配当政策（連結）

当社は会社法第454条第5項に基づいて中間配当制度を採用しており、配当の決定は、中間配当及び期末の配当のいずれも取締役会としております。
電力小売事業を営むエネルギー事業につきましては、販売代理店網の強化や積極的な販促活動により、高圧・低圧需要家の新規受注や販売電力量が順調に伸長してきております。
また、蓄電池事業を営む蓄電ソリューション事業におきましても、蓄電池の販売代理店の開拓や販売活動を積極的に推進し、当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」や工場や商業施設等の法人向け小型産業用ハイブリッド蓄電池の蓄電池販売台数が順調に伸長しており、エネルギー事業及び蓄電ソリューション事業の業績が、ともに順調に推移していることを鑑みて、上記方針に基づき、株主の皆様に対する利益還元として、2026年3月31日を基準日とする1株当たり配当金を5円とさせていただきます。

2026/06/24 15:32

#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、市場価格のない関係会社株式等については、当該関係会社等の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
3.エネルギー事業の検針日から決算日までの未検針期間の収益の見積り計上
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載した内容と同一であります。

2026/06/24 15:32

#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
3.エネルギー事業の検針日から決算日までの未検針期間の収益の見積り計上
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)の2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載した内容と同一であります。

2026/06/24 15:32

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・エネルギー事業
エネルギー事業においては、主に顧客の電力消費に対応する電力供給を行うサービスを提供しております。契約期間にわたり顧客に電力供給を行うにつれて履行義務が充足されることから、経過時点における役務提供に応じて収益を認識しております。具体的には、検針による確定した電力供給量により履行義務の充足を認識するとともに、検針日から決算日までの期間は過去の平均的な電力供給量に基づく電力料金をもとに見積りを行って履行義務の充足による収益を認識しております。
・蓄電ソリューション事業

2026/06/24 15:32

#22 重要な契約等（連結）

(吸収分割契約)
当社は2026年5月15日開催の取締役会において、当社を吸収分割会社、当社完全子会社である株式会社リミックスポイントエネルギー事業分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割の方法により、当社の電力小売事業を営むエネルギー事業を分割準備会社に承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)(会社分割)」に記載のとおりであります。

2026/06/24 15:32

#23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(会社分割)
当社は、2026年5月15日開催の取締役会において、2026年10月1日(予定)を効力発生日として吸収分割の方式による会社分割を行うこと、その準備を円滑に行うために設立された分割準備会社(株式会社リミックスポイントエネルギー事業分割準備会社)に対し、当社において電力小売事業を営むエネルギー事業の一部に関する権利義務を承継させる吸収分割契約を締結することを決議いたしました。
1.当該吸収分割の相手会社についての事項

2026/06/24 15:32