有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。
4.前連結会計年度に比べ従業員が93名減少してしております。主な理由はゼロメディカル譲渡に伴いその他事業において114名減少したためであります。
(2)提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。
5.前事業年度に比べ従業員が17名増加しております。主な理由はエネルギー事業において20名増加したためであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は使用人等のみ対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については「1 株式等の状況(2)新株予約権の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(5)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性労働者の割合は、2026年3月時点の数値を使用し、労働者の男女賃金の差異は2025年4月~2026年3月の期間を対象にしております。
(1)連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| デジタルアセットマネジメント事業 | 2 |
| エネルギー事業 | 94 (3) |
| 蓄電ソリューション事業 | 58 (1) |
| その他事業 | - |
| 全社(共通) | 25 |
| 合計 | 179 |
| (4) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。
4.前連結会計年度に比べ従業員が93名減少してしております。主な理由はゼロメディカル譲渡に伴いその他事業において114名減少したためであります。
(2)提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(%) |
| 170 (3) | 37.2 | 4年9か月 | 5,557 | 19.7 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| デジタルアセットマネジメント事業 | 2 |
| エネルギー事業 | 94 (3) |
| 蓄電ソリューション事業 | 49 |
| その他事業 | - |
| 全社(共通) | 25 |
| 合計 | 170 (3) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。
5.前事業年度に比べ従業員が17名増加しております。主な理由はエネルギー事業において20名増加したためであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は使用人等のみ対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については「1 株式等の状況(2)新株予約権の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(5)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1・2 | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、2 | ||
| 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者 | ||
| 36.4 | 100 | 68.1 | 66.6 | 72.7 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性労働者の割合は、2026年3月時点の数値を使用し、労働者の男女賃金の差異は2025年4月~2026年3月の期間を対象にしております。