有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。
4.前連結会計年度に比べ従業員が26名増加しております。主な理由はエネルギー事業において19名、全社において10名増加、メディカル事業で10名減少したためであります。
(2)提出会社の状況
2025年3月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。
5.前連結会計年度に比べ従業員が31名増加しております。主な理由はエネルギー事業において19名、全社において10名増加したためであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性労働者の割合は、2025年3月時点の数値を使用し、労働者の男女賃金の差異は2024年4月~2025年3月の期間を対象にしております。
2025年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
エネルギー事業 | 74 (3) |
レジリエンス事業 | 51 |
メディカル事業 | 114 (50) |
金融投資事業 | 4 |
その他事業 | - |
全社(共通) | 29 |
合計 | 272 |
(53) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。
4.前連結会計年度に比べ従業員が26名増加しております。主な理由はエネルギー事業において19名、全社において10名増加、メディカル事業で10名減少したためであります。
(2)提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) |
153 (3) | 37.1 | 4年6か月 | 4,641 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
エネルギー事業 | 74 (3) |
レジリエンス事業 | 46 |
金融投資事業 | 4 |
その他事業 | - |
全社(共通) | 29 |
合計 | 153 (3) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。
5.前連結会計年度に比べ従業員が31名増加しております。主な理由はエネルギー事業において19名、全社において10名増加したためであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1・2 | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1・2 | ||
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者 | ||
31.3 | 33.3 | 74.3 | 66.6 | 104.5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性労働者の割合は、2025年3月時点の数値を使用し、労働者の男女賃金の差異は2024年4月~2025年3月の期間を対象にしております。