有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
①商品

蓄電ソリューション事業

:

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

②原材料

蓄電ソリューション事業

:

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(4)暗号資産
活発な市場が存在するもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備含む)は定額法
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物	3～15年
工具器具備品	2～10年
機械及び装置	8～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・デジタルアセットマネジメント事業
デジタルアセットマネジメント事業においては、暗号資産投資、株式投資等を行っております。
(1) 暗号資産投資
主に暗号資産の運用を行っております。自己保有暗号資産につきましては、期末時点の残高に対して時価と帳簿価額の差額を収益に計上しております。また、法定通貨又は他の暗号資産との交換(譲渡)を行った場合には、注文が約定した時点で収益を認識することとしております。
(2) レンディング収入
暗号資産レンディング事業者の暗号資産レンディングサービスを活用した運用を行っております。
これによるレンディング収入は、暗号資産の貸付契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識しております。
(3) 株式投資
暗号資産関連銘柄として投資事業組合等に投資を行っております。これら投資事業組合等から配当金収入があり、配当金を受領した時点で収益を認識しております。
投資事業組合等への投資は満期保有の予定であり、満期に伴う分配が生じた場合には、取得原価との差額を分配金の受領時に収益に認識いたします。
また、これら取引に関連する費用につきましては、発生時に費用として認識しております。
・エネルギー事業
エネルギー事業においては、主に顧客の電力消費に対応する電力供給を行うサービスを提供しております。契約期間にわたり顧客に電力供給を行うにつれて履行義務が充足されることから、経過時点における役務提供に応じて収益を認識しております。具体的には、検針による確定した電力供給量により履行義務の充足を認識するとともに、検針日から決算日までの期間は過去の平均的な電力供給量に基づく電力料金をもとに見積りを行って履行義務の充足による収益を認識しております。
・蓄電ソリューション事業
(1)商品・製品販売
蓄電池及び省エネ関連商材等の販売を行うものであり、顧客に商品・製品を引き渡す履行義務を負っております。当社が引き渡した商品・製品を顧客が検収した時点で当該商品・製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(2)省エネコンサルティング
主に行政機関が行っている補助金制度等の申請に係る支援業務を行うものであり、当該支援業務を行う履行義務を負っております。当該履行義務の充足は、補助金等の交付決定があった日の一時点で認識しております。これは、支援を実施した申請に対して補助金等の交付決定がなされたことをもって履行義務が完了したものとする内容の契約を顧客と締結しているからであり、申請の完了で履行義務が充足されるものではなく、一定期間にわたり履行義務が充足されるものでもないためです。
5.繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2)新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。