(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産

自動車事業	:	主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
レジリエンス事業	:	主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備含む)は定額法
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物	3～15年
車両運搬具	2～3年
工具器具備品	2～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
販売見込期間(3年)における見込販売収益又は見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・エネルギー事業
エネルギー事業においては、主に顧客の電力消費に対応する電力供給を行うサービスを提供しております。契約期間にわたり顧客に電力供給を行うにつれて履行義務が充足されることから、経過時点における役務提供に応じて収益を認識しております。
・自動車事業
自動車事業においては、主に顧客の需要に沿った車両の販売を行うものであり、顧客に車両を引き渡す履行義務を負っております。当社が引き渡した車両を顧客が検収した時点で当該車両に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
・レジリエンス事業
(1)商品・製品販売
主に需要に沿った省エネ商材および除菌商材の販売を行うものであり、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当社が引き渡した商品・製品を顧客が検収した時点で当該商品・製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(2)省エネコンサルティング
主に行政機関が行っている補助金制度等の申請業務を行うものであり、当該申請を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、補助金等の交付決定があった日の一時点で認識しております。これは、履行義務が行政機関が行っている補助金制度等の申請を行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。
5.繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。