- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社(連結ベース)を大きな単位とし、それらに属するサービスおよび製商品別に識別されております。
当社グループは、従来報告セグメントとしていた「メディカル事業」ですが、2025年6月12日付で事業を廃止したことに伴い、当連結会計年度において「その他事業」に含めております。また、「金融投資事業」を「デジタルアセットマネジメント事業」に、「レジリエンス事業」を「蓄電ソリューション事業」に名称をそれぞれ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/24 15:32- #2 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社グループは、従来報告セグメントとしていた「メディカル事業」ですが、2025年6月12日付で事業を廃止したことに伴い、当連結会計年度において「その他事業」に含めております。また、「金融投資事業」を「デジタルアセットマネジメント事業」に、「レジリエンス事業」を「蓄電ソリューション事業」に名称をそれぞれ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/24 15:32- #3 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 蓄電ソリューション事業 | 58(1) |
| その他事業 | - |
| 全社(共通) | 25 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営環境
当社グループは、これまで社会が変化するタイミングで、投資・事業開発を積極的に進めてまいりました。当社の事業セグメントは、デジタルアセットマネジメント事業、エネルギー事業、蓄電ソリューション事業及びその他事業となっております。
当社が電力小売業を展開するエネルギー事業の分野においては、電力需給がひっ迫する夏季・冬季における電力取引価格が高騰する傾向にあり、また、国際紛争がエネルギー価格に与える影響など電力取引価格の動向は引き続き不透明であるものの、ロシアによるウクライナ侵攻直後と比較すると、比較的に落ち着きを見せておりました。今年2月28日に行われた米国とイスラエルによるイランへの大規模な軍事攻撃を契機にホルムズ海峡が実質的に封鎖状態となり、2月末から原油価格が上昇しましたが、現在、米国とイランの間で6月17日に戦闘終結に向けた覚書が署名されたことにより、米軍によるイランの海上封鎖が解除されるなど事態は大きな転換点を迎えています。しかしながら、今後、約60日間で行われる最終合意に向けた協議は、より困難な局面を迎える可能性があるとも示唆されており、引き続き中東情勢とそれらがエネルギー価格に与える影響については、予断を許さない状況です。我が国の電源構成は、火力発電が約7割を占めており、電源構成全体のうち1割程度が石油、3割はLNGによって発電されています。日本のLNG調達価格の多くは、長期契約において原油価格と連動する仕組みとなっているため、原油価格が上昇した場合、時間差はあるもののLNG調達コストにも影響が及ぶことから、今後の電力価格への影響が懸念されております。
2026/06/24 15:32- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績につきましては、売上高17,751百万円(前期比16.0%減)、営業損失5,477百万円(前連結会計年度は営業損失1,211百万円)、経常損失5,501百万円(前連結会計年度は経常損失541百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失4,740百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失593百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。また、当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行う上で重要性の高い区分を基に決定しており、前連結会計年度までは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」、「金融投資事業」及び「その他事業」の5つで構成されておりました。メディカル事業につきましては、2025年4月25日付開示「連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別利益の計上の見込みに関するお知らせ」に記載のとおり、2025年5月30日付でメディカル事業を営む連結子会社の株式会社ゼロメディカル(以下、「ゼロメディカル」といいます)の全株式を株式会社ユカリアに譲渡しました。これにより、メディカル事業の業績が連結業績に与える影響は僅少となることから2025年6月12日付で事業を廃止し、第1四半期連結会計期間より、メディカル事業の損益は「その他事業」に含めております。なお、ゼロメディカル株式の譲渡に伴い、当連結会計年度において、関係会社株式売却益629百万円(特別利益)が計上されております。また、当社は、2024年7月25日付「資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、主にメディカル事業におけるメディカル・ヘルスケア領域へのマーケティング支援、BPRなどのソリューション提供及び医療データ連携に係るDX化支援等における協業を目的とし、LIDDELL株式会社との間で資本業務提携契約を締結しておりましたが、メディカル事業の廃止に伴い、本資本業務提携を解消し、当連結会計年度において、投資有価証券売却益158百万円(特別利益)を計上しております。
また、当社は、2025年5月19日付開示「第三者割当による第24回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」及び同年7月9日付開示「第三者割当による第25回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第4回無担保社債(私募債)の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とした第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)及び無担保社債(私募債)を発行(以下、「本資金調達」といいます)し、総額107億円を調達いたしました。本資金調達によって調達した資金のうち、95億円をビットコインの取得に充当し、2026年3月31日時点における暗号資産の取得総額は229億円となっております。当社は、今後、ビットコインを中心とした暗号資産を保有するのみならず、保有する暗号資産を重要な事業アセットと捉え、暗号資産を活用した収益獲得機会の創出等も図っていくことから、「金融投資事業」を「デジタルアセットマネジメント事業」に名称変更いたしました(なお、第1四半期連結会計期間においては、一時的にビットコイン・トレジャリー事業と呼称いたしました)。なお、第24回新株予約権(行使価額修正条項付)につきましては、2025年12月1日付開示のとおり、資金使途を「Web3.0 関連事業への投資」から「蓄電池事業及びエネルギー事業への投資」へ変更し、調達資金の充当が完了しております。
2026/06/24 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
