- 3825
- 2026/09/07
- 時価
- 348億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-813.71倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.6倍
- 2010年以降
- 赤字-179.66倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.28%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2014/11/14 15:05
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
- 当社は平成26年6月27日開催の定時株主総会に基づき、平成26年8月1日付で、資本金979,138千円及び資本準備金878,445千円をその他資本剰余金に振替え、振替え後のその他資本剰余金を全額繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補を行っております。2014/11/14 15:05
また、平成26年9月22日付で日本新電力株式会社とLicheng(H.K.)Technology Holdings Limited.から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第2四半期累計期間において資本金が155,700千円、資本準備金155,700千円、新株予約権が2,394千円増加しております。
これらの結果、当第2四半期累計期間末日において資本金が245,700千円、資本剰余金が265,198千円、新株予約権が2,394千円となっております。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在の発行数には、平成26年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権により発行された株式数は、含まれておりません。2014/11/14 15:05
- #4 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表(連結)
- まず事業面においては、前事業年度より注力している「省エネルギー関連」分野に係るコンサルティング・商材販売・システム開発の販路及び受注の拡大に取り組んでおり、その成果は当第2四半期累計期間における売上高の実績にも表れ始めてまいりました。また、この方針を更に強化・推進するために、事業提携の検討も進めた結果、PPS事業者である日本ロジテック協同組合との包括的な提携関係を構築することができました。2014/11/14 15:05
あわせて財政面におきましても、日本新電力株式会社からの普通株式による総額311,400千円の第三者割当増資及びLicheng(H.K.)Technology Holdings Limited.による最大調達額158,094千円となる新株予約権の引受けが実行されたことにより、財務基盤の強化を図ることができました。
以上の取り組みと合わせ、引き続き原価や販売管理費の低減には最大限の注力をしてまいります。また、金融機関からの機動的な借入については引き続き検討を行い、売上及び利益の継続的な安定化・黒字化とともに経営上安全な水準のキャッシュ・フローを常に確保できるよう努めてまいります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- まず事業面においては、前事業年度より注力している「省エネルギー関連」分野に係るコンサルティング・商材販売・システム開発の販路及び受注の拡大に取り組んでおり、その成果は当第2四半期累計期間における売上高の実績にも表れ始めてまいりました。また、この方針を更に強化・推進するために、事業提携の検討も進めた結果、PPS事業者である日本ロジテック協同組合との包括的な提携関係を構築することができました。2014/11/14 15:05
あわせて財政面におきましても、日本新電力株式会社からの普通株式による総額311,400千円の第三者割当増資及びLicheng(H.K.)Technology Holdings Limited.による最大調達額158,094千円となる新株予約権の引受けが実行されたことにより、財務基盤の強化を図ることができました。
以上の取り組みと合わせ、引き続き原価や販売管理費の低減には最大限の注力をしてまいります。また、金融機関からの機動的な借入については引き続き検討を行い、売上及び利益の継続的な安定化・黒字化とともに経営上安全な水準のキャッシュ・フローを常に確保できるよう努めてまいります。 - #6 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。2014/11/14 15:05
(注)1.当社は平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。項目 前第2四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 普通株式の期中平均株式数(株) 4,807,100 6,226,362 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 平成17年6月30日定時株主総会決議による新株予約権上記の新株予約権は、付与している従業員の退職等により30個(目的となる株式の数3,000株)減少しております。平成18年6月28日定時株主総会決議による新株予約権上記の新株予約権は、付与している従業員の退職等により75個(目的となる株式の数7,500株)減少しております。 平成26年9月5日の取締役会決議に基づく第三者割当による第6回新株予約権4,500個(目的となる株式の数450,000株)なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。