四半期報告書-第12期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、売上高が大きく減少し、継続的かつ安定的な利益の計上に不確実性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
これに対し、当社では当該状況を解消すべく、以下の取り組みを行い、当該状況の改善に努めております。
まず事業面においては、前事業年度より注力している「省エネルギー関連」分野に係るコンサルティング・商材販売・システム開発の販路及び受注の拡大に取り組んでおり、その成果は当第2四半期累計期間における売上高の実績にも表れ始めてまいりました。また、この方針を更に強化・推進するために、事業提携の検討も進めた結果、PPS事業者である日本ロジテック協同組合との包括的な提携関係を構築することができました。
あわせて財政面におきましても、日本新電力株式会社からの普通株式による総額311,400千円の第三者割当増資及びLicheng(H.K.)Technology Holdings Limited.による最大調達額158,094千円となる新株予約権の引受けが実行されたことにより、財務基盤の強化を図ることができました。
以上の取り組みと合わせ、引き続き原価や販売管理費の低減には最大限の注力をしてまいります。また、金融機関からの機動的な借入については引き続き検討を行い、売上及び利益の継続的な安定化・黒字化とともに経営上安全な水準のキャッシュ・フローを常に確保できるよう努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。