四半期報告書-第15期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)における我が国経済は、米国の政策や欧州の政治リスク、東アジアの地政学的リスクなどによる国内景気への影響が懸念されるなか、大規模な金融緩和をはじめ政府の各種経済対策の効果もあり、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見受けられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような情勢のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高7,856百万円、営業利益582百万円、仮想通貨評価益375百万円を営業外収益に計上し、経常利益938百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益803百万円となりました。
(注)当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー関連事業」「自動車関連事業」「金融関連事業」「旅行関連事業」「その他事業」の5つで構成されております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力売買事業、ならびに省エネルギー化支援コンサルティング、エネルギー管理システムの開発・販売、省エネルギー関連機器設備の販売を行っております。
電力売買事業においては、高圧需要家を中心に電力小売供給を行っており、当第3四半期連結累計期間において中国電力、四国電力、九州電力管内で電力小売供給を開始したことに加え、低圧需要家に対する販売も着手し、電力需給契約軒数および契約電力量の拡大に努めました。しかるに、平成29年12月に電力調達価格が想定外に高騰したこともあり、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は計画値を下回りました。
省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として4年度連続で登録採択され、多くの案件の支援を行いました。また当第3四半期連結累計期間において当該補助金の交付決定があり一定の成果をあげることができました。他方で、第3四半期に着手した新規省エネ商材等の販売は顧客開拓段階にとどまり、当第3四半期連結累計期間の売上高は計画値を達成することができませんでした。当セグメントの売上高は4,124百万円、セグメント利益(営業利益)174百万円となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、ならびに中古車査定システム「IES」の開発・販売、中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率が高く、引き続き安定的かつ堅調な売上を獲得することができました。当セグメントの売上高は2,583百万円、セグメント利益(営業利益)35百万円となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業においては、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン(以下、BPJ)が仮想通貨交換所・取引所の運営、仮想通貨交換業、仮想通貨レバレッジ取引、仮想通貨FX取引、仮想通貨送受金等のサービス提供を行っており、平成29年9月29日付で金融庁から仮想通貨交換業者として登録されております。
平成29年4月1日付で改正資金決済法等仮想通貨関連法令が施行され、消費税法施行令の改正により同年7月1日から仮想通貨の譲渡に係る消費税が非課税となったこと等を受け、仮想通貨取引市場への日本人の参加が急伸し、需要の高まりとともに仮想通貨の価格が急騰しました。特に平成29年12月にはビットコインの価格が前年比20倍となる2百万円超まで高騰し、国内での関心が一気に高まりました。
BPJでは、海外仮想通貨取引所の展開を含む複数の業務提携を行うとともに、口座開設数を堅調に伸ばしました。それに加え、リクイディティ・プール機能を有する新取引所システムへの移行、仮想通貨FX取引の24時間365日提供等、サービスの拡充・強化に努めたことから、当セグメントの売上高は1,014百万円、セグメント利益(営業利益)599百万円となりました。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、主にインバウンドニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャービス(以下、JARVIS)が、ホテル事業開発、宿泊施設の運営、およびブランディング・デザイン等のサービスを展開しております。
平成29年の訪日外国人旅行者数は前年比19%増の2,869万人と過去最高となり、旅行消費額も前年比18%増の4兆4,161億円となりました。
ますます高まるインバウンド需要に呼応し、JARVISでは、平成32年までに時代即応型のスマートホテル(自社ブランド:4棟、他社ブランド:6棟)の企画開発・運営を行うことを発表し、その実現に向けて準備を進めており、12月には自社案件第1号となるホテルの建設を東京銀座においてスタートいたしました。
しかしながら開発投資案件等の売上寄与には相応の期間を要することから、当セグメントの売上高は75百万円、セグメント損失(営業損失)7百万円となりました。
(その他事業)
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業を行っております。当セグメントの売上高は58百万円、セグメント利益(営業利益)58百万円となりました。
なお、BPJおよびJARVISについては、前連結会計年度の期首から連結子会社として処理しておりますが、前連結会計年度第3四半期までは連結対象外であったため、当第3四半期連結累計期間におきましては、前年同四半期連結累計期間との比較分析を行っておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、20,518百万円となり、前連結会計年度末(2,471百万円)に比べ18,047百万円増加となりました。その主な要因は、現金及び預金7,475百万円、仮想通貨6,917百万円、敷金及び保証金2,240百万円、売掛金440百万円の増加があったこと等によるものです。
負債合計は、12,400百万円となり、前連結会計年度末(910百万円)に比べ11,489百万円増加となりました。その主な要因は、仮想通貨預り金6,791百万円、預り金3,659百万円、未払金510百万円、買掛金327百万円の増加があったこと等によるものです。
なお、純資産は、8,118百万円となり、前連結会計年度末(1,560百万円)に比べ、6,558百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金2,898百万円、資本剰余金2,889百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上803百万円等による利益剰余金783百万円の増加があったこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(%)
エネルギー関連事業	4,124	―
自動車関連事業	2,583	―
金融関連事業	1,014	―
旅行関連事業	75	―
その他事業	58	―
合 計	7,856	―