四半期報告書-第13期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益や設備投資に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国経済をはじめとする海外景気の減速の懸念、消費税増税による個人消費への影響の長期化、円安に伴う資源エネルギー価格を含む物価の上昇など、経済環境は依然として不透明な状況が続いています。
このような情勢のもと、当社は、引き続き、エネルギー関連事業において国内外の販路の開拓及び販売の拡大に努めるとともに、平成28年の電力小売りの全面自由化を見据えた対応を行ってまいりました。また、自動車関連事業においても、中古車査定システム「IES」の開発・販売、並びに事業者向けの中古車売買事業の拡大に注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高4,556百万円(前年同四半期比1,621.6%増)、営業利益393百万円(前年同四半期は営業損失4百万円)、経常利益は376百万円(前年同四半期は経常損失11百万円)、四半期純利益334百万円(前年同四半期は四半期純損失16百万円)となりました。
当第2四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
なお、前第3四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当社の報告セグメントは業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー関連事業」、「自動車関連事業」の2つで構成されています。なお、現時点で当社には連結対象となる子会社等がありませんので、当該事業はすべて当社が直接行っております。
(エネルギー関連事業)
当社では、エネルギー関連事業として、エネルギー管理システム「ENeSYS」の開発・販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備の販売、ならびに電力の売買を行っております。
当第2四半期累計期間においては、経済産業省が推進する「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」にかかる「エネマネ事業者」として前事業年度に引き続き採択されたこと、電力を中心としたエネルギーコストカットソリューションを前面に営業活動を行った結果、省エネルギー化支援コンサルティング及び省エネルギー関連機器設備の販売が堅調に推移しました。
また、前事業年度第3四半期から開始しました電力売買事業については、全国統計では冷房需要が平成26年に比べ減少したことなどから特定規模需要及び特定規模需要以外の需要ともに減少したものの、当社顧客の需要は引き続き高く、業績は当初計画値を大きく上回って推移しました。なお、電力売買事業における大口顧客との取引については従来はその収益を総額表示しておりましたが、平成27年7月に電力仕入代金の決済が当社口座からではなく当該顧客口座を介する方法に変更となったため、当該変更日以降の当該顧客に対する売上計上額は純額表示に変更しました。
その結果、売上高3,044百万円(前年同四半期比2,855百万円増)、セグメント利益(営業利益)464百万円(前年同四半期比422百万円増)となりました。
なお、電力売買事業は、当社の売上の大半を占めている事業でありますが、事業開始から間もないこともあり、取引先との契約が終了する場合、その他の取引先の開拓が順調に進まない場合などには、当社の既存業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(自動車関連事業)
当社では、自動車関連事業として、中古車査定システム「IES」の開発・販売、中古車売買に関するコンサルティング、ならびに中古車売買を行っております。
当第2四半期累計期間においては、前事業年度第3四半期より開始した事業者向けの中古車売買事業について仕入先・販売先の開拓を鋭意に行った結果、引き続き業績伸長に貢献したほか、全体的に堅調に推移しました。
その結果、売上高1,511百万円(前年同四半期比1,436百万円増)、セグメント利益(営業利益)17百万円(前年同四半期比5百万円増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における資産合計は1,486百万円となり、前事業年度末(1,067百万円)に比べ418百万円増加となりました。その主な要因は、電力売買における大口顧客との取引での代金決済方法の変更に伴う立替金499百万円の増加、現金及び預金42百万円の増加と売掛金129百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は288百万円となり、前事業年度末(189百万円)に比べ99百万円増加となりました。その主な要因は、短期借入金40百万円、買掛金30百万円、未払法人税等28百万円の増加があったこと等によるものです。
なお、純資産は1,197百万円となり、前事業年度末(878百万円)に比べ318百万円の増加となりました。その要因は、当第2四半期累計期間における四半期純利益の計上334百万円による利益剰余金334百万円の増加があったこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は673百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円増加しました。当第2四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益376百万円計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は0.6百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出0.5百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は17百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入40百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期累計期間において、従業員数が8名増加しております。
これは主にエネルギー関連事業における新規採用によるものであります。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社は、エネルギー関連事業及び自動車関連事業を主体としており、生産の実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産の実績及び受注の実績の記載はしておりません。
当第2四半期累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その理由及び内容については「(1)業績の状況」をご参照下さい。