四半期報告書-第12期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、米国をはじめとする先進国の緩やかな景気回復の裏で、中国をはじめとする新興国の成長率がプラスを維持しつつも力強さには欠け、全体としては緩慢な回復を維持している状況となっております。
一方で我が国経済は、本年4月からの消費税の引き上げに伴う実質賃金の低下による当面の消費の落ち込みの反面、公共投資や設備投資および為替の安定に伴う輸出の増加もあり、景気が後退局面に入ることは回避できる見込みとなっております。
このような状況のもと、当第1四半期累計期間において、当社は、前事業年度において開始した「省エネルギー関連」における販路の開拓と販売の拡大により一層の注力をしてまいりました。また、業務用中古車査定アプリケーション「IES(Inspection Expert System)」においても、新規取引先への納品を完了することができました。
その結果売上高97百万円(前年同四半期比382.9%増)、営業損失18百万円(前年同四半期は営業損失16百万円)、経常損失は18百万円(前年同四半期は経常損失24百万円)、四半期純損失18百万円(前年同四半期は四半期純損失19百万円)となりました。
当第1四半期累計期間における売上高が前年同四半期に比べて大きく増加しておりますが、これは前事業年度から取り組みを始めた「省エネルギー関連」の売上高が加算されたためであります。今後も、通期での受注・売上が確保できるよう全社一丸となって努力してまいります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、238百万円となり、前事業年度末(314百万円)に比べ75百万円減少となりました。その主な要因は、現金及び預金76百万円、売掛金10百万円の減少と敷金及び保証金17百万円の増加があったこと等によるものです。
負債合計は76百万円となり、前事業年度末(133百万円)に比べ56百万円減少となりました。その主な原因は、買掛金43百万円、預り金9百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、162百万円となり、前事業年度末(181百万円)に比べ、18百万円の減少となりました。その要因は、四半期純損失の計上18百万円による利益剰余金18百万円の減少があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数が13名増加しております。
これは主に営業職の新規採用によるものであります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、ソフトウェア開発関連事業の生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。
生産高97,109千円(前年同四半期比382.9%増)、受注高97,059千円(前年同四半期比384.1%増)、販売実績97,109千円(前年同四半期比382.9%増)となりました。
本件の内容につきましては「(1)業績の状況」に記載しております。
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、前事業年度において、売上高が大きく減少し、継続的かつ安定的な利益の計上に不確実性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、事業面におきましては、前期から注力しているBEMS(Building Energy Management System)に係るソフトウェアやその周辺機器の商品開発や販売拡大を図るほか、経済産業省が推進し一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係る認定エネマネ事業者(コンソーシアム事業者)として、幅広い企業・団体に対し省エネルギーへの取り組みを支援するコンサルティング事業を積極的に推進しております。また、海外市場においても、タイにおける事業展開の可能性を調査・検討しております。
財務面におきましては、積極的な拡販と事業拡大に伴う増加運転資金に対応するために、金融機関からの借入金や事業提携も含めた戦略的増資について検討をしてまいります。また、原価や販管費の低減にも注力し、多角的なキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。