四半期報告書-第14期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の業績は概ね堅調に推移し底堅さはあるものの、新興国を中心とした経済成長の減速に加え、Brexit(英国のEU離脱)や米国大統領選挙の結果等、海外の政治・経済の不確実性の高まり、為替相場や株式市場の乱高下などの要素により、世界経済の見通しについては一進一退からなかなか抜け出せない状況が継続しています。他方、個人消費については、マインド回復も依然として弱く、全体として低調に推移しました。
国内のエネルギー関連市場では、平成28年4月の電力小売完全自由化以降、登録小売電気事業者は平成28年12月31日現在で372業者に達しました。一方で、電力契約先の切替申請件数(累計)は平成28年12月31日24時時点で一般家庭・事業者等を合わせて約2,574千件であり(電力広域的運営推進機関「スイッチング支援システムの利用状況について(12月31日時点)」(平成29年1月13日公表)参照)、平成28年9月末時点から約690千件の増加にとどまっており、市場開拓の余地は十分にあると考えられます。また、省エネルギー政策の積極的な推進もあり、省エネ関連補助金・助成金の予算枠は増加傾向にあり、このような補助金・助成金を有効に活用して省エネ関連機器・設備の導入・更新を実施することを検討する事業者も増加しています。
国内の中古車流通市場では、新車販売台数(登録車+軽自動車)は第3四半期では回復基調にあるものの全体として軟調であるところ、中古車登録台数(平成28年4月～12月)は2,701千台(前年同期比101.1%)(一般社団法人日本自動車販売協会連合会発表数値参照)となっており、2年連続で前年度比プラスとなっています。また、特徴のある個性的な車種の販売は引き続き好調であり、人気車種の高額買取と不人気車種の低額買取の二極化傾向はますます進むものと思われます。
このような情勢のもと、当社は、エネルギー関連事業では、平成27年11月の日本ロジテック協同組合との業務提携解消による電力売買事業にかかる売上減少を補うべく、原価構造の見直し、代理店開拓等により東京電力・中部電力・関西電力管内での電力需給契約の獲得に努めるとともに、今後の電力需給契約の増加に備え、電力需給管理体制の充実・強化を継続的に図っています。しかしながら、電力小売事業者間の価格競争の激化、電力需要家の電力受給契約切替に対するマインドの低調等の外部要因に加え、効果的な代理店施策を十分に展開することができなかったこともあり、電力売買事業売上は期初予算に対して大きくショートしました。他方で、省エネ関連分野では、平成28年度予算「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」について当社がエネマネ事業者として関与・支援した案件の高い補助金採択率実績(93%)等を背景に、省エネコンサルティング及び省エネ関連機器・設備の販売を精力的に行いました。
自動車関連事業では、引き続き業者間の中古車売買の拡大に努めるとともに、これまで培ったノウハウをもとに中古車売買に関するコンサルティングその他の提供を行いました。
また、持分法非適用非連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンでは、平成28年7月23日から仮想通貨取引を開始して以降、サービスメニューの拡大を進め、顧客獲得及び取引量の増加に努めております。インバウンド需要に対応すべく旅行・宿泊関連業を展開することを目的に平成28年8月10日に設立した、持分法非適用非連結子会社である株式会社ジャービスでは、宿泊施設の企画・コンサルティング等に関する複数案件の成約に向け鋭意取り組んでおります。
その結果、売上高3,515百万円(前年同四半期比34.8%減)、営業利益110百万円(前年同四半期比69.4%減)、経常利益87百万円(前年同四半期比74.3%減)、四半期純利益74百万円(前年同四半期比75.6%減)となりました。当第3四半期累計期間の業績が前年同四半期比でマイナスとなっているのは、前述の平成27年11月の業務提携解消時まで計上されていた日本ロジテック協同組合に対する電力売買事業売上が当第3四半期累計期間では無かったのが主な理由であります。
当第3四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社の報告セグメントは業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー関連事業」、「自動車関連事業」の2つで構成されています。なお、当第3四半期累計期間において当社には連結対象となる子会社等がありませんので、当該事業はすべて当社が直接行っております。
(エネルギー関連事業)
当社では、エネルギー管理システムの開発及び販売、省エネルギー化支援コンサルティング及び省エネルギー関連機器設備の販売、並びに電力売買を行っております。
当第3四半期累計期間においては、東京電力・中部電力管内に加え平成28年9月より関西電力管内で高圧・特別高圧の需要家向けに電力小売供給を展開しております。原価構造の見直し、代理店開拓等の施策の実施とともに、営業エリアの拡大を進めておりますが、新電力や大手電力会社等他の電気小売事業者との価格競争が激しくなる、電力受給契約切替に対する電力需要家の慎重な姿勢が変わらない、などの理由により、顧客の新規開拓が当初予定どおりには進捗しませんでした。なお、平成27年11月の業務提携解消まで計上されていた日本ロジテック協同組合に対する電力売買事業売上の喪失を埋めるべく電力小売顧客の新規開拓に鋭意取り組みましたが、結果としてはこれを埋めるには及びませんでした。他方で、経済産業省所管の「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として3年度連続して登録され、引き続き省エネルギー化支援コンサルティング及び省エネルギー関連機器設備の営業に取り組みました。特に平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」及び平成28年度予算「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に関する補助金支援コンサルティングにおいて関与案件の採択率はそれぞれ100%、93%の高い実績を挙げました。
その結果、売上高956百万円(前年同四半期比2,262百万円減)、セグメント利益(営業利益)181百万円(前年同四半期比293百万円減)となりました。
(自動車関連事業)
当社では、自動車関連事業として、中古車査定システムの開発及び販売、中古車売買に関するコンサルティング、並びに中古車売買を行っております。
当第3四半期累計期間においては、業者間の中古車売買事業が堅調に推移したほか、中古車売買に関するノウハウをもとにコンサルティングその他情報提供にかかる売上の計上がありました。
その結果、売上高2,558百万円(前年同四半期比382百万円増)、セグメント利益(営業利益)102百万円(前年同四半期比81百万円増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における資産合計は、1,922百万円となり、前事業年度末(1,599百万円)に比べ323百万円増加となりました。その主な要因は、関係会社株式250百万円、売掛金177百万円、短期貸付金40百万円、敷金及び保証金39百万円の増加と現金及び預金241百万円、商品及び製品54百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、352百万円となり、前事業年度末(440百万円)に比べ88百万円減少となりました。その主な原因は、買掛金96百万円、未払法人税等34百万円の減少と短期借入金26百万円の増加があったこと等によるものです。
なお、純資産は、1,570百万円となり、前事業年度末(1,158百万円)に比べ、411百万円の増加となりました。その要因は、資本金175百万円、資本剰余金175百万円、四半期純利益の計上74百万円等による利益剰余金36百万円の増加があったこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員数が24名増加しております。
これは主にエネルギー関連事業の営業及び需給管理スタッフ職の新規採用によるものであります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社は、エネルギー関連事業及び自動車関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第3四半期累計期間において、販売実績に著しい変動がありました、その内容については「(1)業績の状況」をご参照下さい。