四半期報告書-第15期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)における我が国経済は、全体的には緩やかな回復基調で推移し、日経平均がほぼ1年半ぶりに2万円台を回復しました。他方で、海外においては、NYダウ、NASDAQ総合指数が過去最高値を更新するも、依然として地政学的リスクは拭えず、経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意するべき状況にあります。
このような情勢のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,072百万円、営業利益173百万円、経常利益148百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円となりました。
(注)当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー関連事業」「自動車関連事業」「金融関連事業」「旅行関連事業」「その他事業」の5つで構成されております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力売買事業、ならびに省エネルギー化支援コンサルティング、エネルギー管理システムの開発・販売、省エネルギー関連機器設備の販売を行っております。
電力売買事業においては、高圧需要家を中心に電力小売供給を行っており、当第1四半期連結累計期間において、中国電力、四国電力、九州電力管内で電力小売供給を開始しました。また、前事業年度から注力してきた代理店施策が奏功したこともあり、電力需給契約軒数および契約電力量が飛躍的に伸長しました。
省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として4年度連続で登録採択され、多くの案件の支援を手掛けておりますが、当第1四半期連結累計期間において補助金の交付決定が行われなかったことから、当セグメントの売上高は745百万円、セグメント損失(営業損失)は32百万円となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、ならびに中古車査定システム「IES」の開発・販売、中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率が高く、引き続き安定的かつ堅調な売上を獲得することができました。当セグメントの売上高は967百万円、セグメント利益(営業利益)17百万円となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業においては、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン(以下、BPJ)が、資金決済に関する法律(以下、資金決済法)上のみなし仮想通貨事業者として仮想通貨交換所・取引所を運営し、仮想通貨交換業のほか、仮想通貨レバレッジ取引、仮想通貨FX取引、仮想通貨送受金サービス等の提供を行っております。
4月1日に改正資金決済法等仮想通貨関連法令が施行され、消費税法施行令の改正により7月1日から仮想通貨の譲渡に係る消費税が非課税となること等を受け、仮想通貨取引市場への日本人の参加が急伸し、需要の高まりとともに仮想通貨の価格が急騰しました。
他方で、8月1日のビットコイン分岐問題が連日報道されるなど、一時的に仮想通貨への信用不安が広がりました。BPJにおいては、複数の業務提携を発表し、注目度が高まる中、口座開設数を堅調に伸ばす一方、リクイディティ・プール機能を有する新取引所システムへの移行、仮想通貨FX取引の24時間365日提供開始等、サービス強化に努めたことから、当セグメントの売上高は286百万円、セグメント利益(営業利益)218百万円となりました。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、主にインバウンドニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャービス(以下、JARVIS)が、ホテル事業開発、宿泊施設の運営、およびブランディング・デザイン等のサービスを展開しております。
訪日外国人旅行者数は平成29年1月から6月までの累計で13百万人(前年同期比17.4%増)を超える一方で、6月9日に「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法(民泊新法)が可決・成立し、旅館業法の一部改正案も衆議院厚生労働委員会に付託されるなど、インバウンド需要を取り込む環境・制度が整いつつあります。
ますます高まるインバウンド需要に呼応し、JARVISにおいては、平成32年までに時代即応型のスマートホテル(自社ブランド:4棟、他社ブランド:6棟)の企画開発・運営を行うことを発表しました。
開発投資案件の売上寄与には相応の期間を要するものの、ホテル開発コンサルティングによる売上等を計上することができたことから、当セグメントの売上高は14百万円、セグメント損失(営業損失)8百万円となりました。
(その他事業)
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業を行っております。当セグメントの売上高は58百万円、セグメント利益(営業利益)58百万円となりました。
なお、BPJおよびJARVISについては、前連結会計年度の期首から連結子会社として処理しておりますが、前連結会計年度第3四半期までは連結対象外であったため、当第1四半期連結累計期間におきましては、前年同四半期連結累計期間との比較分析を行っておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、5,152百万円となり、前連結会計年度末(2,471百万円)に比べ2,681百万円増加となりました。その主な内訳としては、現金及び預金1,584百万円、仮想通貨866百万円、売掛金129百万円、敷金及び保証金79百万円の増加があったこと等によるものです。
負債合計は、2,312百万円となり、前連結会計年度末(910百万円)に比べ1,401百万円増加となりました。その主な内訳としては、仮想通貨預り金739百万円、預り金490百万円、未払金181百万円の増加があったこと等によるものです。
なお、純資産は、2,840百万円となり、前連結会計年度末(1,560百万円)に比べ1,279百万円増加となりました。その主な内訳としては、資本金597百万円、資本剰余金593百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上116百万円等による利益剰余金96百万円の増加があったこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。