有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社の強みである「開発力」「見える化」「高いユーザビリティー」を活かし、国内外における省エネルギー関連市場への参入を決定致しました。平成26年3月期の期中からの商品開発および営業活動スタートであるにも関わらず、商品の新規性、公共性の高さから、国内外のお客様から大きな評価をいただくことができました。その結果、第4四半期から受注・売上の成果が見え始めてまいりました。一方で、開発および販売体制の強化による費用の増加もあり、収益の確保にはしばらくの時間がかかる見込みとなっております。その結果売上高131百万円(前期比50.3%減)、営業損失137百万円(前期営業利益6百万円)、経常損失は155百万円(前期経常利益3百万円)、当期純損失150百万円(前期純利益1百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当社においては、継続的な事業活動のため資金を確保することが重要課題であり、また健全な貸借対照表になるよう取り組んでおります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、240,597千円(前年同期比125,546千円の増加)となりました。これは、主に現金及び預金58,303千円、売掛金57,612千円の増加等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、74,305千円(前年同期比2,284千円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産2,775千円、貸倒引当金の積増しによる固定資産8,000千円の減少、無形固定資産8,222千円の増加等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、106,335千円(前年同期比17,143千円の増加)となりました。これは、主に買掛金48,922千円、預り金8,900千円、前受金5,400千円の増加、短期借入金50,000千円の減少等によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、27,069千円(前年同期比11,538千円の減少)となりました。これは、主に長期借入金10,068千円の減少等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、181,498千円(前年同期比117,656千円の増加)となりました。これは、主に第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の権利行使を受けたことによる資本金134,475千円、資本準備金133,280千円の増加、利益剰余金150,855千円の減少等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローについては、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等又は状況を解消するための対応策
当社は、前事業年度において売上の大きな割合を占める取引先との契約が終了したことを受け、売上高が大きく減少し、継続的かつ安定的な利益の計上に不確実性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、事業面におきましては、社会的に極めて高い関心を持って取り組まれている「省エネルギー」と、その市場に対して、エネルギーの有効利用に着目したエネルギー管理手法の一つであるBEMS(Building Energy Management System)を活用した管理システムの中心を構成するソフトウェアとその周辺機器をメインとする商品開発、提携先の開拓および営業活動の強化を行ってまいります。また海外市場においては、成長著しいASEAN地域における市場調査をすでに開始しており、早期の営業展開を目指してまいります。
財務面におきましては、当事業年度において新たな増資を実施致しましたことにより、キャッシュ・フローが改善されました。しかし、今後の事業拡大に伴う増加運転資金も見込まれるため、提携等も視野に入れた戦略的増資や金融機関からの借入金等による資金調達を行うことを検討するとともに、原価低減や無駄な販売管理費の削減にも注力し、さらなるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。