(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から3年6ヶ月に変更しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当事業年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は5,000千円であります。当事業年度における増減金額はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は5,000千円であります。会計上の見積りの変更により、事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は5,700千円であります。
2.資産除去債務のうち、貸借対照表に計上している以外のもの
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。