四半期報告書-第12期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、売上高が大きく減少し、継続的かつ安定的な利益の計上に不確実性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、事業面におきましては、前期から注力しているBEMS(Building Energy Management System)に係るソフトウェアやその周辺機器の商品開発や販売拡大を図るほか、経済産業省が推進し一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係る認定エネマネ事業者(コンソーシアム事業者)として、幅広い企業・団体に対し省エネルギーへの取り組みを支援するコンサルティング事業を積極的に推進しております。また、海外市場においても、タイにおける事業展開の可能性を調査・検討しております。
財務面におきましては、積極的な拡販と事業拡大に伴う増加運転資金に対応するために、金融機関からの借入金や事業提携も含めた戦略的増資について検討をしてまいります。また、原価や販管費の低減にも注力し、多角的なキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。