- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
なお、当事業年度の比較情報として開示した前事業年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2015/11/19 9:58- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本ロジテック協同組合 | 2,574,844 | エネルギー関連事業 |
2015/11/19 9:58- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。2015/11/19 9:58 - #4 対処すべき課題(連結)
当社では、当該状況を解消すべく諸施策を実施した結果、業績は大幅に改善し、エネルギー関連事業において、エネルギー管理システムの開発及び販売、省エネルギー化支援コンサルティング及び省エネルギー関連設備の販売に加え、平成26年10月より新たに電力の売買を開始し、また自動車関連事業において、中古車査定システムの開発及び販売、中古車の売買に関するコンサルティングに加え、平成26年12月より新たに中古車の売買を開始いたしました。
そのような結果、当期において、売上高3,948百万円(前期は131百万円)、営業利益211百万円(前期は137百万円の損失)、経常利益203百万円(前期は155百万円の損失)、当期純利益227百万円(前期は150百万円の損失)を計上いたしました。このような状況により、当社としては本格的な業績回復を確信し、継続企業の前提に関する重要な不確実性を抱かせる事象又は状況は現時点では認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載を解消することといたしました。
なお、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断しておりますが、今後も継続して重要な疑義を生じさせないために、下記(2)~(3)の課題に取り組んでまいります。
2015/11/19 9:58- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書関係)
報告セグメントの区分の変更に伴い、当事業年度において「コンサルティング売上高」を「商品売上高」に変更しております。
また、「当期製品製造原価」を「当期製品製造原価」、「当期商品仕入高」に変更しております。
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