訂正有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、中長期的な会社の経営戦略の着実な遂行と共に、以下を会社の対処すべき課題として認識しております。
(1)継続企業の前提に関する重要な疑義
当社は、「継続企業の前提に関する事項」の記載を解消しております。内容は以下のとおりであります。
当社は、平成21年3月期第2四半期決算より、継続的な利益計上に不確実性が認められたことから、平成27年3月期第2四半期まで、「継続企業の前提に関する事項」を記載しており、当該状況を解消すべく、これまで様々な対応策を実施してまいりました。
当社では、当該状況を解消すべく諸施策を実施した結果、業績は大幅に改善し、エネルギー関連事業において、エネルギー管理システムの開発及び販売、省エネルギー化支援コンサルティング及び省エネルギー関連設備の販売に加え、平成26年10月より新たに電力の売買を開始し、また自動車関連事業において、中古車査定システムの開発及び販売、中古車の売買に関するコンサルティングに加え、平成26年12月より新たに中古車の売買を開始いたしました。
そのような結果、当期において、売上高3,948百万円(前期は131百万円)、営業利益211百万円(前期は137百万円の損失)、経常利益203百万円(前期は155百万円の損失)、当期純利益227百万円(前期は150百万円の損失)を計上いたしました。このような状況により、当社としては本格的な業績回復を確信し、継続企業の前提に関する重要な不確実性を抱かせる事象又は状況は現時点では認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載を解消することといたしました。
なお、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断しておりますが、今後も継続して重要な疑義を生じさせないために、下記(2)～(3)の課題に取り組んでまいります。
(2)新しい販路及び取引先の拡大
当社は、現状のビジネスにおいて、エネルギー関連事業、及び自動車関連事業とともに、数社の取引先が、売上の大きな割合を占めております。今後の何らかの事情により、万が一、契約が終了するなどの理由等の要因により、当社の事業にも重要な影響を及ぼす可能性があることから、今後については、新市場への展開、新規取引の拡大による売上の確保を目指す必要があります。
そのため、既存販売パートナーとの関係強化に加え、新しい販売パートナーや販路の開拓、新しい業態への販売の企画・取り組みなど、様々な取引先数増大に向けた施策を実行することが重要なテーマであると認識しております。
(3)人員の確保と環境整備
当社は、これまでの経営合理化の取り組みにより、必要最低限の人員で運営しております。中長期的な経営戦略や会社の対処すべき課題の遂行において、必要な人員を確実に確保すること、そして人員の一人一人が最大限の力を発揮できる環境を整備・構築することが、重要なテーマであると認識しております。