有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、中長期的な会社の経営戦略の着実な遂行と共に、以下を会社の対処すべき課題として認識しております。
(1)継続企業の前提に関する重要な疑義の早期解消
当社は、前事業年度において売上の大きな割合を占める取引先との契約が終了したことを受け、売上高が大きく減少し、継続的かつ安定的な利益の計上に不確実性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、中長期的な経営戦略の諸策を実行し、積極的な新製品・新サービスの開発と顧客拡大を図ることにより、安定的な売上・利益・資金の確保ができる体制にし、早期に継続企業の前提に関する重要な不確実性を解消することが重要なテーマであると認識しております。
(2)新しい販路及び取引先の拡大
当社は、前事業年度において売上の大きな割合を占める取引先との契約が終了するなどにより、新市場への展開、新規取引の拡大による売上の確保が必須な状況であります。そのため新商品の開発のほか、既存販売パートナーとの関係強化に加え、新しい販売パートナーや販路の開拓、新しい業態への販売の企画・取り組みなど、様々な取引先数増大に向けた施策を実行することが重要なテーマであると認識しております。
(3)人員の確保と環境整備
当社は、これまでの経営合理化の取り組みにより、必要最低限の人員で運営しております。中長期的な経営戦略や会社の対処すべき課題の遂行において、必要な人員を確実に確保すること、そして人員の一人一人が最大限の力を発揮できる環境を整備・構築することが、重要なテーマであると認識しております。