#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.当社が金融商品取引法に基づき平成29年6月に提出する平成29年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額が235百万円を超える場合。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は下記の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△220,872千円は各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,007,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,501,932千円、資本連結消去額△260,000千円、債権債務消去額△234,477千円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 16:48
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定することとしております。
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#5 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年6月に提出する平成29年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額(以下「目標指標」という。)が、235百万円(以下「目標営業利益」という。)を超える場合に限り、本新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標または目標営業利益の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
②本新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社の取締役、従業員または業務委託者その他これに準ずる地位(以下「権利行使資格」という。)にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
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#6 業績等の概要: 電力売買事業においては、電力小売供給エリアを順次拡大し、東京電力・中部電力・関西電力・東北電力管内で、高圧・特別高圧の需要家に対する電力小売供給を行いました。原価構造の見直し、代理店開拓等の諸施策に取り組みましたが、大手電力会社や他の新電力等との価格競争の激化、需要家が契約切替について慎重であったことなどから、電力需給契約軒数・契約電力量ともに当初予定どおりには進捗しませんでした。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,801百万円、セグメント利益(営業利益)は336百万円となりました。
なお、電力売買事業においては、取引先の開拓が順調に進まない場合、電力調達コストが上昇する場合などには、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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