有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.自社株式オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.当社が金融商品取引法に基づき平成29年6月に提出する平成29年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額が235百万円を超える場合。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 使用した主な基礎数値及び見積方法
(注) 1.予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間を採用しております。
3.直近の配当実績に基づいております
4.オプション期間と同年度の年限を有する日本国債の利回りを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
| 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 3,385千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年6月23日(注)1・(注)2 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 55名 業務委託者 3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 992,000株 |
| 付与日 | 平成28年7月15日 |
| 権利確定条件 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務時間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 平成29年7月1日~平成33年6月30日 |
(注)1.自社株式オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.当社が金融商品取引法に基づき平成29年6月に提出する平成29年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額が235百万円を超える場合。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年6月23日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 992,000 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 992,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年6月23日 |
| 権利行使価格(円) | 214 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 291 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 使用した主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 85.28% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4.0年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円 |
| 無リスク利子率 (注)4 | -0.239% |
(注) 1.予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間を採用しております。
3.直近の配当実績に基づいております
4.オプション期間と同年度の年限を有する日本国債の利回りを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております