有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年6月23日決議新株予約権

会社名	提出会社
決議年月日	2016年6月23日(注)1・(注)2
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 55名 業務委託者 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 992,000株
付与日	2016年7月15日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2017年7月1日～2021年6月30日

(注)1.自社株式オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.当社が金融商品取引法に基づき2017年6月に提出する2017年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額が235百万円を超える場合。
第11回新株予約権

会社名	提出会社
決議年月日	2019年5月22日(注)1・(注)2
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 156名 当社子会社取締役 6名 当社子会社従業員 4名
株式の種類及び付与数	普通株式 1,340,500株
付与日	2019年7月1日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2020年4月1日～2023年3月31日

(注)1.自社株式オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.当社の普通株式の取引終値が一度でも700円以上となった場合。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年6月23日決議新株予約権

会社名	提出会社
決議年月日	2016年6月23日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	61,500
権利確定	―
権利行使	2,000
失効	―
未行使残	59,500

第11回新株予約権

会社名	提出会社
決議年月日	2019年5月22日
権利確定前(株)	―
前連結会計年度末	―
付与	12,098
失効	―
権利確定	―
未確定残	12,098
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報
2016年6月23日決議新株予約権

会社名	提出会社
決議年月日	2016年6月23日
権利行使価格(円)	214
行使時平均株価(円)	648
付与日における公正な評価単価(円)	291

第11回新株予約権

会社名	提出会社
決議年月日	2019年5月22日
権利行使価格(円)	388
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	835

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のよおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

		第11回新株予約権
株価変動性	(注)1	108.8%
予想残存期間	(注)2	3年
予想配当	(注)3	0円/株
無リスク利子率	(注)4	△0.2%

(注)1.2015年6月から2019年4月までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間を採用しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.オプション期間と同年度の年限を有する日本国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。