3.その他のリスクについて
(1)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上に対する士気高揚のため、グループ取締役及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与しています。また、今後もグループ取締役及び従業員等に対するインセンティブの一つとして新株予約権の付与について継続的な活用を検討しています。

2019/06/27 15:47

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/06/27 15:47

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度においては、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/06/27 15:47

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2019/06/27 15:47

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2019年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2019/06/27 15:47

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2019/06/27 15:47

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

次期におきましては、成長可能性の大きい金融関連事業において仮想通貨交換業における財務基盤強化及び顧客の利便性向上のためのシステム対応等の諸施策を行う予定であります。
なお、2019年5月22日付けの取締役会において、第三者割当による新株式及び新株予約権の募集を行うことを決議し、2019年6月7日付けで払込が完了しております。

2019/06/27 15:47

#12 繰延税金資産の処理方法

新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。2019/06/27 15:47

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/27 15:47

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2019/06/27 15:47

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物	3～15年
車両運搬具	2～5年
工具、器具及び備品	2～10年

2019/06/27 15:47

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(第三者割当による新株式の発行、第10回新株予約権の発行及び新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)の発行)
当社は、2019年5月22日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行、新株予約権(第10回新株予約権)及び新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)の発行を行うことについて決議いたしました。

2019/06/27 15:47

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	2,644,108	―
(うち新株予約権(株))	(2,644,108)	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	14	0
(うち新株予約権)(百万円)	(0)	(0)
(うち非支配株主持分)(百万円)	(13)	―

2019/06/27 15:47