#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき2017年6月に提出する2017年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額(以下「目標指標」という。)が、235百万円(以下「目標営業利益」という。)を超える場合に限り、本新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標または目標営業利益の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
② 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社の取締役、従業員または業務委託者その他これに準ずる地位(以下「権利行使資格」という。)にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
2021/06/25 15:57
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.当社が金融商品取引法に基づき2017年6月に提出する2017年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額が235百万円を超える場合。
第11回新株予約権
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）: 整額は下記の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△667百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,446百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,724百万円、資本連結消去額△3,720百万円、債権債務消去額△5,557百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2021/06/25 15:57
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 従来は、金融関連事業で発生するトレーディング収益に係る費用を、暗号資産に係る収益に対する比率が高くなっていたこと、今後も増加する見込みであったことを理由として、連結損益計算書において売上原価として計上しておりましたが、暗号資産市場における価格の変動がトレーディング収益に与える影響が大きくなっており、当該費用の比率が近時では低下していること、暗号資産に関するトレーディングは顧客(利用者)からの注文に応じたカバー取引の性格も有しており、当該費用をトレーディング収益のみの原価として認識・計上するのは不相応となったと判断したことによるものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価が721百万円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額増加しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失その他に与える影響はありません。
2021/06/25 15:57
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当連結会計年度においては、平均販売単価が増加したものの、販売台数が減少し、売上高は微増、利益は減少となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は3,945百万円(前期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)19百万円(前期比16.6%減)となりました。
(感染症対策関連事業)
2021/06/25 15:57
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 金融関連事業は、法人単位を基礎とし、株式会社ビットポイント・ホールディングス及び株式会社ビットポイントジャパンを1つの単位として資産をグルーピングしております。
金融関連事業は継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定を置いて見積っており、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において損失が発生する可能性があります。
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