#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 従来は、金融関連事業で発生するトレーディング収益に係る費用を、暗号資産に係る収益に対する比率が高くなっていたこと、今後も増加する見込みであったことを理由として、連結損益計算書において売上原価として計上しておりましたが、暗号資産市場における価格の変動がトレーディング収益に与える影響が大きくなっており、当該費用の比率が近時では低下していること、暗号資産に関するトレーディングは顧客(利用者)からの注文に応じたカバー取引の性格も有しており、当該費用をトレーディング収益のみの原価として認識・計上するのは不相応となったと判断したことによるものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価が721百万円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額増加しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失その他に与える影響はありません。
2021/06/25 15:57
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、2020年4月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、企業活動の制限や外出自粛が要請され、経済活動が著しく停滞しました。その後、感染者数の増加が落ち着きをみせたことから、緊急事態宣言は一旦解除されましたが、感染者数が再び増加傾向に転じたことにより、2回目の緊急事態宣言が2021年1月に発出されました。有効な対策の一つとされているワクチン接種も、国内では当面の間は感染リスクのある医療従事者や重症化リスクの高い高齢者を対象とする予定であり、世界的にはワクチン接種率が高く感染拡大が落ち着きをみせている地域がある一方で、変異株の発生や感染拡大がなお続いている地域があることから、我が国経済に対する不透明感はなおも続いている状況です。
このような情勢のもと、当連結会計年度の業績は、売上高13,217百万円(前期比17.7%増)、営業損失2,888百万円(前連結会計年度は営業損失1,198百万円)、経常損失2,893百万円(前連結会計年度は経常損失1,231百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,974百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失5,173百万円)となりました。
セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。
2021/06/25 15:57