#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
2022/02/14 15:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は40百万円増加し、売上原価は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ84百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は144百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、業績管理区分の変更に伴い報告セグメントの変更を行っております。
これまでの「エネルギー関連事業」から電力小売事業と省エネコンサルティング事業を分離し、電力小売事業を「エネルギー事業」とし、省エネコンサルティング事業と感染症対策関連事業とを統合して、「レジリエンス事業」としております。また、「旅行関連事業」を「その他事業」に含めております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「エネルギー事業」の売上高は84百万円増加し、セグメント利益は84百万円増加しております。「自動車事業」の売上高は44百万円減少しておりますが、セグメント利益には影響はありません。2022/02/14 15:02
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)の業績につきましては、売上高20,403百万円(前年同期比147.8%増)、営業利益5,206百万円(前年同期は営業損失903百万円)、経常利益5,181百万円(前年同期は経常損失913百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,144百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失968百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の5つで構成されております。なお、前第4四半期連結会計期間において決定された方針に基づき、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、暗号資産に関連するベンチャー企業等に投資を行ってまいりましたが、2021年5月10日付で子会社である株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という。)が第一種金融商品取引業者として登録されたことを契機として、第1四半期連結会計期間より、暗号資産事業に関連した投資の実行管理を行う部署を組織改定により明確にし、投資事業を開始しました。
これに伴い、従来、連結貸借対照表上、固定資産の「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた出資金160百万円、「投資有価証券」に含まれていた有価証券104百万円をそれぞれ流動資産の「営業投資有価証券」に振り替えております。また、同投資事業に関連する利益15百万円は、売上高として計上しております。
なお、BPJは、暗号資産レバレッジ取引(暗号資産関連店頭デリバティブ取引)に係るサービスの提供を2021年12月22日をもって終了し、同年12月29日をもって第一種金融商品取引業を廃止いたしました。しかるに、当社は引き続き組織的な投資事業を継続して行うことから、暗号資産事業に関連した投資事業は、金融関連事業の営業取引として取り扱ってまいります。
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