建物	事務所造作、事務所内電気設備
車両運搬具	社用車
工具器具備品	事務用電子機器、電子機器
ソフトウェア	社内利用ソフトウェア

3.主要な賃借設備として、以下のものがあります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社関連	56百万円
工具器具備品	事務所備品	19百万円
ソフトウェア	自社用ソフトウェア	9百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社関連	11百万円
リース資産	事務所備品	3百万円
工具器具備品	事務所備品	1百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都港区	事業用資産	建物及び構築物	36
東京都港区	事業用資産	車両運搬具及び工具器具備品	0

(経緯)
当連結会計年度において、当社は、本社移転の意思決定を行い、その本社の固定資産につき、将来の使用見込みがなくなったことに伴い、減損損失(37百万円)を認識しております。

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、金融関連事業において暗号資産交換所の各種システムの開発・改修費用をソフトウェア及びソフトウェア仮勘定として計上しております。また、その他の建物附属設備や工具器具備品も自社資産として保有しております。
金融関連事業は、法人単位を基礎とし、BPH及びBPJを1つの単位として資産をグルーピングしております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備含む)は定額法
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

2022/06/28 14:04