有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	264百万円	251百万円
製品	-百万円	94百万円
原材料及び貯蔵品	-百万円	126百万円
棚卸資産評価損(売上原価)	-百万円	74百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績及び使用期限をもとに将来の販売見込数量を見積もり、当該見込み数量を上回る棚卸資産について、簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。
棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(金融関連事業に係る固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	前連結会計年度
ソフトウェア	596百万円	640百万円
ソフトウェア仮勘定	74百万円	15百万円
その他	16百万円	12百万円
合計	686百万円	668百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、金融関連事業において暗号資産交換所の各種システムの開発・改修費用をソフトウェア及びソフトウェア仮勘定として計上しております。また、その他の建物附属設備や工具器具備品も自社資産として保有しております。
金融関連事業は、法人単位を基礎とし、BPH及びBPJを1つの単位として資産をグルーピングしております。
金融関連事業では、これまで継続的な営業損失を計上してきたため減損の兆候が認められたことから、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定を置いて見積っており、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において損失が発生する可能性があります。
・金融関連事業の事業計画及び当該資産グループの将来の使用見込みに基づいており、計画及び見込みの実現可能性の判断においては過去の実績も考慮しております。
・過去における使用状況も考慮し、主要な資産の経済的耐用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積り期間を算定しています。