有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
商品	221	百万円	251	百万円
製品	16	百万円	0	百万円
原材料及び貯蔵品	69	百万円	13	百万円
棚卸資産評価損(売上原価)	145	百万円	67	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績等をもとに将来の販売見込数量を見積もり、当該見込み数量を上回る棚卸資産について、簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。
棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
のれん償却額(特別損失)	598	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。
また、のれんの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。なお、当連結会計年度においては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2024年3月22日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、保有する子会社株式につき関係会社株式評価損を計上したことに伴って連結財務諸表ののれん全額にあたる598百万円ののれん償却額を特別損失に計上しております。
3.エネルギー事業の検針日から決算日までの未検針期間の収益の見積り計上
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の2.に記載した内容と同一であります。