訂正四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,770,100株、資本金及び資本準備金が、それぞれ179百万円増加しております。
2.2020年4月27日提出の有価証券届出書に記載の、第13回新株予約権に係る「手取金の使途」について、下記のとおり一部変更が生じております。
(1)変更の理由
第13回新株予約権の権利行使はその発行から8ヶ月で完了しましたが、当社の株価水準が当初行使価額を下回って推移したことから、実際の資金調達額及び差引手取額は発行当時の見込額から減少しました。
「①BPJの自己資本健全化のための財務基盤強化」については、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という)の業績が第18期第2四半期連結累計期間までは低調であったため、自己資本規制比率を改善するために、BPJに対し出資(一部は資本性劣後ローンでの融資)を行いました。2020年8月にリニューアル後の取引システムを稼働したことにより顧客取引が増加したに加え、2020年末にかけての暗号資産価格の高騰を受け新規を含め顧客取引が大きく伸長したことから、第3四半期においては収益が改善したこともあり、2020年12月をもって当該使途での支出を停止しております。
「②金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強」については、暗号資産デリバティブ取引に係るマイナンバー対応、各種帳票整備等の施策を一部後ろ倒しにしましたが、暗号資産取引システムのリニューアルに重点を置き、概ね当初計画どおり充当しました。
「③金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化」については、人財の確保、顧客説明充実のためのホームページコンテンツの改修等を行いましたが、BPJにおいて金融商品取引業者登録が未了であること、新型コロナウイルス感染症感染拡大その他種々の事由によりマネー・ローンダリング規制の強化が想定より遅れていることから、当初計画していた施策をすべて実施するに至りませんでした。
「④電力売買事業における電力調達資金増強」については、当初計画では2020年夏季の電力調達価格の上昇に対応することを企図していましたが、同時期の電力調達価格が総じて安定的に推移したため支出しませんでした。ところが、2020年12月中旬からの一般社団法人日本卸電力取引所における取引価格の急激な高騰への対応資金として、2021年1月中の第三者新株予約権の行使による調達資金を充当することとしました。
「⑤エネルギー関連事業における新規事業開発対応」については、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響もあり、新規事業に関する検討が十分に進まなかったことから、充当していません。
以上の理由により、当初の資金使途を変更することとなりました。
(2)変更内容
第13回新株予約権の発行及び割当先による同新株予約権の行使によって調達する資金の使途の変更内容は次のとおりです。
[変更前]
[充当状況及び変更後の内容]
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年10月1日～ 2020年12月31日 | 4,770,100 | 88,278,500 | 179 | 5,244 | 179 | 5,262 |
(注)1.第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,770,100株、資本金及び資本準備金が、それぞれ179百万円増加しております。
2.2020年4月27日提出の有価証券届出書に記載の、第13回新株予約権に係る「手取金の使途」について、下記のとおり一部変更が生じております。
(1)変更の理由
第13回新株予約権の権利行使はその発行から8ヶ月で完了しましたが、当社の株価水準が当初行使価額を下回って推移したことから、実際の資金調達額及び差引手取額は発行当時の見込額から減少しました。
「①BPJの自己資本健全化のための財務基盤強化」については、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という)の業績が第18期第2四半期連結累計期間までは低調であったため、自己資本規制比率を改善するために、BPJに対し出資(一部は資本性劣後ローンでの融資)を行いました。2020年8月にリニューアル後の取引システムを稼働したことにより顧客取引が増加したに加え、2020年末にかけての暗号資産価格の高騰を受け新規を含め顧客取引が大きく伸長したことから、第3四半期においては収益が改善したこともあり、2020年12月をもって当該使途での支出を停止しております。
「②金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強」については、暗号資産デリバティブ取引に係るマイナンバー対応、各種帳票整備等の施策を一部後ろ倒しにしましたが、暗号資産取引システムのリニューアルに重点を置き、概ね当初計画どおり充当しました。
「③金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化」については、人財の確保、顧客説明充実のためのホームページコンテンツの改修等を行いましたが、BPJにおいて金融商品取引業者登録が未了であること、新型コロナウイルス感染症感染拡大その他種々の事由によりマネー・ローンダリング規制の強化が想定より遅れていることから、当初計画していた施策をすべて実施するに至りませんでした。
「④電力売買事業における電力調達資金増強」については、当初計画では2020年夏季の電力調達価格の上昇に対応することを企図していましたが、同時期の電力調達価格が総じて安定的に推移したため支出しませんでした。ところが、2020年12月中旬からの一般社団法人日本卸電力取引所における取引価格の急激な高騰への対応資金として、2021年1月中の第三者新株予約権の行使による調達資金を充当することとしました。
「⑤エネルギー関連事業における新規事業開発対応」については、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響もあり、新規事業に関する検討が十分に進まなかったことから、充当していません。
以上の理由により、当初の資金使途を変更することとなりました。
(2)変更内容
第13回新株予約権の発行及び割当先による同新株予約権の行使によって調達する資金の使途の変更内容は次のとおりです。
[変更前]
| 具体的な資金使途 | 金額 (百万円) | 支出予定時期 |
| ①BPJの自己資本健全化のための財務基盤強化 (BPJに対する出資) | 1,311 | 2020年5月～ 2020年9月 |
| ②金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強 (BPJに対する出資・融資) | 800 | 2020年5月～ 2021年5月 |
| ③金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化 (BPJに対する出資・融資) | 200 | 2020年5月～ 2021年4月 |
| ④電力売買事業における電力調達資金増強 | 500 | 2020年5月～ 2020年10月 |
| ⑤エネルギー関連事業における新規事業開発対応 | 200 | 2020年9月～ 2021年6月 |
| 合 計 | 3,011 | ― |
[充当状況及び変更後の内容]
| 具体的な資金使途 | 金額 (百万円) | 充当時期 |
| ①BPJの自己資本健全化のための財務基盤強化 (BPJに対する出資・融資) | 1,400 | 2020年5月～ 2020年12月 |
| ②金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強 (BPJに対する出資・融資) | 832 | 2020年5月～ 2020年10月 |
| ③金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化 (BPJに対する出資・融資) | 75 | 2020年5月～ 2020年12月 |
| ④電力売買事業における電力調達資金増強 | 376 | 2021年1月～ 2021年2月 |
| ⑤エネルギー関連事業における新規事業開発対応 | - | ― |
| 合 計 | 2,683 | ― |
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