有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置付けております。
利益還元を行うに際しては、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、収益状況や今後の見通し、配当性向等を総合的に勘案し、安定した配当の継続を行うことを基本方針としております。
具体的には、一定の株主還元割合を考慮した安定的な配当等を行いつつ、各事業年度の企業活動の成果を、事業収益、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら適正に還元することとしております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、配当事務に係るコスト等を考慮し、現在のところ期末日を基準とする年1回の現金配当を基本方針としております。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
内部留保資金につきましては、将来における持続的な企業成長と経営環境の変化に対応するため、将来の新事業の展開、そして財務体質の一層の強化に用いることとし、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
なお、当期(平成30年3月期)の配当につきましては、上記方針を踏まえつつ、期末配当として1株当たり1円(年間配当金1株当たり1円)といたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年6月28日 定時株主総会決議	56,887	1